相続手続き

債権も原則として被相続人の死亡により相続人に相続されます。

金銭債権は、共同相続人の全員の合意があれば、遺産分割の対象として分割することが可能です。

共同相続された預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるものではなく、遺産分割の対象となると最高裁が判断しています（最高裁平成28年12月19日決定）。

遺産分割完了前の預貯金の払戻しについては、遺産分割前の仮払制度が認められています。法律等で定められた範囲内であれば、各共同相続人が単独で預貯金の払戻しを受けられ、払戻しを受けた預貯金については、当該共同相続人が遺産の一部の分割により取得したものとみなされます。

不動産の所有権は相続され、遺産分割の対象となります。

被相続人が不動産について共有持分を有していた場合も、その共有持分が遺産分割の対象となります。

被相続人が不動産を賃借していた場合、不動産の賃借権は、原則として死亡によって消滅せず、相続の対象となり、相続人が複数いる場合は賃借権を共有することになるため、遺産分割の対象になります。

生命保険金は、被保険者が死亡した場合に、保険会社から受取人に対して支払われるものです。

被相続人が、自身が契約する生命保険について、自らを被保険者としたうえで、生命保険金の受取人を、①共同相続人中の特定の相続人と指定する場合、②「被保険者（被相続人）または被保険者死亡の場合はその相続人」と指定する場合、➂被保険者（被相続人）と指定する場合があります。

①・②のケースでは、生命保険金は遺産分割の対象とはなりませんが、➂のケースでは、保険契約約款の内容等により、遺産分割び対象になる場合もあると考えられます。

また、②・➂のケースで、保険が満期となり満期保険金が支払われる場合は、保険金請求権は被相続人の財産となるため、その後被相続人が死亡すれば、遺産分割の対象となります。

債権者に金銭を支払う債務も、相続の対象となります。

もっとも、相続人が複数いる場合、金銭債務をはじめとする可分債務は法律上当然に分割され、各共同相続人がその相続分に従って承継するものとされているため、遺産分割の対象とはなりません。

被相続人が、他人と連帯債務を負っていたような場合も、連帯債務は法律上当然に分割され、相続分に応じて債務を承継し、その承継の範囲内で他の連帯債務者と連帯して債務を負うことになります。