内容証明
内容証明（手書き）
＜ メリット ＞
＜ デメリット ＞
形式の制約
内容証明には、１行２０字以内、１枚の用紙に２６行以内、１枚あたり５２０文字以内という形式上の制約があります。
（電子内容証明の場合を除く）
その他、使用できる文字にも一定の制限があり、このような形式を満たしていないと郵送されません。
内容証明を利用した方が良い場合
◆ 未払いの養育費支払い請求をするとき
◆ 滞納されている家賃の支払いを請求するとき
◆ 就業規則違反を理由に解雇を通知するとき
◆ クーリングオフで契約解除を通知するとき
◆ 貸したお金が返済されず支払いを請求するとき
◆ 支払期日を過ぎた売買代金を請求するとき
◆ 婚約破棄を理由に結納金の返還請求をするとき
◆ 浮気相手に交際の中止を申し入れるとき
◆ 退職届・退職願を出すとき
◆ パワハラを会社に申告するとき
◆ 商品代金の支払い請求を行うとき
◆ 債権譲渡を債務者に通知するとき
◆ 期限の利益を喪失させるとき
◆ 時効を中断させるとき
など
電子内容証明
＜ 電子内容証明のメリット ＞
報 酬
| 内容証明郵便作成 | 20,000円～（税別）＋実費 |
| 電子内容証明郵便作成 | 20,000円～（税別）＋実費 |
| ※ 実費について。 〔料金の例 〕以下の「電子内容証明の料金」又は郵便局のWebサイトにてご確認ください。 ・e内容証明文書１枚 ・謄本の送付方法が「通常送付」の場合 (1)＋（(2)の①）＋（(3)の①）＋（(4)の①）＋(5) 84円＋15円＋382円＋304円＋480円＝1,265円＋配達証明料金 | |
配達証明をしてもらわないと、差出人には、内容証明郵便が受取人に配達されたのかどうか、配達されたとすれば、いつ配達されたのかわからないため、内容証明郵便にした意味がなくなってしまいます。
電子内容証明の料金
| 取 扱 | 料 金 | ||
|---|---|---|---|
| （１）基本料金 | ８４円 | ||
| 特殊取扱料金 | （２）電子郵便料金 | ||
| 電子内容証明文書 １枚目 | １５円 | ||
| 電子内容証明文書 ２枚目以降 ※1 | ５円 | ||
| （３）内容証明料金 | |||
| 電子内容証明文書 １枚目 | ３８２円 | ||
| 電子内容証明文書 ２枚目以降 ※1 | ３６０円 | ||
| 同文内容証明 ※2 | |||
| （２通目以降） | 電子内容証明文書 １枚目 | ２１０円 | |
| 電子内容証明文書 ２枚目以降 | ２１０円 | ||
| （４）謄本送付料金 | |||
| 通常送付 ※3 | ３０４円 | ||
| 一括送付 ※3 | ５０３円 | ||
| （５）一般書留料金 | ４３５円 | ||
| （６）配達証明料金 | ３２０円 | ||
| （７）速達料金 | ２６０円 | ||
料金は（１）基本料金の他に、（２）電子郵便料金、（３）電子内容証明文書に応じた内容証明料金、（５）一般書留料金が必要になります。また、差出人宛てに返送される謄本に関しては（４）謄本送付料金が必要です。
日本郵便株式会社HPより抜粋
その他、お客様が配達証明、速達を選択されると（６）配達証明料金、（７）速達料金が加算されます。（同文内容証明として同じ内容の文書を複数の受取人に宛てた場合は受取人宛ての２通目以降の料金が割引になります。）
※１ 差出人や受取人の自動挿入によって、料金の計算対象となる電子内容証明文書の枚数は、Wordで作成されたページ数よりも増える場合があります。差出人宛ての謄本のみに含まれる「添付紙」、「連記紙」は料金計算の対象外です。
※２ [同文内容証明]： 同時に差し出される電子内容証明文書において、その内容が同一のもの又は名あて人の氏名等のみが異なるものについて、２通目以降の謄本の作成・
照合作業を省略するもの
※３ [通常送付]： １通の電子内容証明郵便物ごとに差出人に謄本を送付する方法
[一括送付]： 同一差出人が同時に複数の電子内容証明郵便物を差し出す場合、これらの
謄本をまとめて差出人に送付する方法(受取人数100 名まで一括差出し可能です。)
注意 再度証明請求に係る料金は、謄本の作成・照合等に係る内容証明料と差出人への謄本の送付に係る内容証明料（通常送付に限る。）の両方が必要です。