雇用契約書

雇用契約は、社員が会社の指揮命令に従って仕事をすること、対して会社が社員に賃金を支払うことを互いに約束することで成立します。

「雇用契約」は「労働契約」とも呼ばれます。「雇用契約」は民法上の典型契約の一類型として定められています。一方で、労働契約法には、労働契約の定義そのものを定めた規定は置かれていません。

しかし、労働契約法６条と労働者および使用者を定義した同法２条からすれば、労働契約とは、「当事者の一方（労働者）が相手方（使用者）に使用されて労働し、相手方がこれに対して賃金を支払うことを内容とする契約」と定義することができます。

雇用契約書は任意ですが、労働条件通知書は労働基準法15条において作成が義務付けられています。

また、労働基準法施行規則５条は、賃金や労働時間などの労働条件について書面による明示を定めています。

労働条件の明示については、書面の交付が原則とされますが、労働者の希望により、ファクシミリを利用する方法または電子メール等による方法で代替することができます。なお、電子メール等による場合、労働者が電子メール等の記録を出力して書面作成が可能な方法に限定されています。

労働者も同意した上で雇用契約書を作成することの方が、労働条件を巡って労働者とトラブルになることを未然に防ぐことになります。

ただし、労働基準法において労働条件通知書の交付が義務付けられているので、使用者としては、①労働条件通知書と雇用契約書をそれぞれ作成するか、あるいは②労働条件通知書の必須事項を契約書に規定した雇用契約書を作成する必要があります。

実務的には、「労働条件通知書兼雇用契約書」という形式で、通知と契約書を兼ねる契約書を作成する方法が効率的です。使用者の労働条件の明示義務を満たし、かつ双方当事者の合意の証拠が残るため、多くの企業がこの形式を採用しています。