事業譲渡契約書

合併や買収などのM＆Aにおいては、財務、人事、技術、営業といった幅広い範囲で秘密情報を開示する場面が生じます。また、M＆Aを検討していること自体も高度に秘密保持すべきものです。

そこで、事業譲渡などの本契約の前に、M＆Aの協議に入った段階で秘密保持契約を締結することが必要です。なお、この秘密保持契約は、本格的な情報、資料等の交換に入る前に締結するべきです。

M＆Aでは、会社にとって最重要な情報などを開示するのですから、違反した場合の損害賠償やM＆A不成立の場合の情報の返還なども明記すべきです。

譲受会社は、秘密保持契約書が締結された後、譲渡対象事業の検討のため、譲渡会社の財務諸表や事業計画、譲渡対象事業の具体的内容についての情報開示を受けることになります。

譲受会社は、開示を受けた資料等を検討し、当該案件をさらに前に進めるか否かを判断することになります。

譲受会社は、資料等の検討を経て譲渡対象事業に引き続き関心がある場合には、譲渡会社との間で基本合意書を締結することになります。

なお、この基本合意書の取り交わしは必須ではありません。事業譲渡の規模が小さいものである場合には、基本合意書を取り交わさないこともあります。

この基本合意書では、一部の条項（独占交渉権など）を除いて、法的拘束力を有さないこととする場合が多いです。

第三者から事業譲渡を受ける場合、株式譲渡を行う場合と同様に、譲渡対象事業について、譲受会社によるDDが行われることが一般的です。

DDを行う目的は、譲渡対象事業に内在するリスクを把握することにあります。譲受会社は、リスクを把握したうえで取引を続行するか、スキームを変更するかなどを検討することになります。

DDは、ビジネス、法務、財務、税務など、種々の観点から行われますが、知的財産権が重要となる案件においては、知的財産権に特化したDDを行うこともあります。

事業譲渡契約書に定める取引のクロージング前提条件がすべて充足され、クロージング日を迎えた場合、事業譲渡は実行されます。

株券発行会社の株式譲渡とは異なり、クロージングに際し、譲渡会社から譲受会社に対して法的に交付しなければならない書類はありません。事業譲渡契約書の規定に従ってクロージング書類の交付がなされます。

事業譲渡の場合、クロージング後、譲渡された個々の資産ごとに対抗要件を具備していかなければならず、かかる手続を当事者が共同して行っていくことになります。