フランチャイズ契約書の締結前に確認すべきポイント｜加盟金・ロイヤルティ・違約金・競業避止を解説

リサイクルショップなどの小売業、居酒屋などの外食業、さらにはクリーニングや学習塾などのサービス業など、世間では、多くの事業がフランチャイズ・システムを利用して営まれています。

加盟者・加盟店（フランチャイジー）は、フランチャイズ・チェーンに加盟することにより、当該チェーンのもつ集客力・信用力を利用するとともに、本部事業者（フランチャイザー）が構築したノウハウを利用できます。

その一方、フランチャイザーは、フランチャイジーから商標・ノウハウの対価（ロイヤルティ）を得るとともに、短時間での店舗展開が実現可能です。

フランチャイズ・システムの公的な定義としては、中小小売商業振興法（以下「小振法」といいます。）における特定連鎖化事業として定義されています。

小振法第４条５項の「主として中小小売商業者に対し、定型的な約款による契約に基づき継続的に、商品を販売し、又は販売をあつせんし、かつ、経営に関する指導を行う事業」を連鎖化事業とよび、その連鎖化事業のうちで「当該連鎖化事業に係る約款に、加盟者に特定の商標、商号その他の表示を使用させる旨及び加盟者から加盟に際し加盟金、保証金その他の金銭を徴収する旨の定めがあるもの」（同法11条）を特定連鎖化事業とよんでいます。

この特定連鎖化事業にフランチャイズ・システムが含まれます。

ただし、特定連鎖化事業にはボランタリー・チェーンも含まれ、フランチャイズ・チェーンだけを対象としたものではありません。

サービス・フランチャイズは対象とされておらず、すべてのフランチャイズビジネスを網羅できているわけではありません。

独占禁止法は正式名称を「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といい、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることを目的としています。

独占禁止法の運用機関は公正取引委員会です。

フランチャイズ・システムはチェーンとして運営されることからチェーン全体の統一的イメージや営業秘密を確保する必要があります。

そのため、チェーンの一員であるフランチャイジーに対して商標、商品の仕入先、販売価格など数々の制約が課せられることになります。

この場合の制約が行き過ぎると、不公正な取引方法に該当することになります。

一旦、フランチャイズ契約を締結すれば、加盟希望者はフランチャイジーとして、フランチャイザーのシステムに組み込まれることになるので、加盟募集に際しては十分な情報開示が必要となります。

フランチャイザーが十分な情報開示を行わず、虚偽もしくは誇大な情報を提示したために、加盟希望者が、そのフランチャイズ・システムの内容を実際よりも著しく優良であると誤認した場合は、不公正な取引方法の一般指定8項（ぎまん的顧客誘引）に該当します。

公正取引委員会では、「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方（以下「フランチャイズ・ガイドライン」といいます）」を定めており、独占禁止法上問題となる事項を示しています。

小振法はサービス・フランチャイズには適用されませんが、「フランチャイズ・ガイドライン」はすべてのフランチャイズ・システムを対象としています。

加盟金とは、「フランチャイズ契約を締結したときに加盟者・加盟店が本部事業者に支払う金銭」をいいます。

フランチャイズ契約は、「本部事業者が構築したパッケージ」を一定の対価をもって加盟者・加盟店に使用許諾する契約ですので、加盟契約に際し、加盟者・加盟店は本部事業者に対してその初期の対価である「加盟金」を支払うことになります。

加盟を希望する側としては、加盟金が何の対価であるのかに注意する必要があります。

フランチャイズ契約締結時にフランチャイジーがフランチャイザーに対して支払う金員は、小振法上の開示事項となります。

小振法ではフランチャイズ・システムを特定連鎖化事業（第11条）として、その運営の適正化を図っています。

特定連鎖化事業を行う者は、その加盟希望者に対して、同条1項各号が定める重要事項について記載した書面「法定開示書面」を事前に交付して説明することが義務づけられます。

特定連鎖化事業を行う者が、そうした事前開示を行わなかった場合、主務大臣は、その特定連鎖化事業者に対して、小振法に従った事前開示を行うように勧告することができるとともに、もし勧告に従わない場合は、社名等を公表することができます。（同法第12条）

加盟金とは別に、上記表の開業前研修費やシステム導入費などを徴収する場合、フランチャイザー側としては、フランチャイズ契約書に明記する必要があります。

加盟希望者側としては、「法定開示書面」や「フランチャイズ契約書」を精読して、加盟する際の支払い金員について具体的に把握しておかなければなりません。

研修費やシステム導入費などで多額の金員を支払う必要があるのであれば、加盟金自体が低額であっても、実際の開業に要する費用が高額なものとなるおそれがあります。

ロイヤルティの金額の算定には決まった方法があるわけではなく、まずはフランチャイザーが設定することとなるでしょう。

算定方法として多いのが、「売上高の●％」という方式です。もっとも、この方法を採用すると、フランチャイジーの売上がゼロであった場合には、ロイヤルティもゼロとなってしまいます。この場合、フランチャイザーとしては「最低ロイヤルティ」を定めておくことが考えられます。

加盟希望者としては、「最低ロイヤルティ」が定められている場合には削除したいところです。売上がなくてても一定のロイヤルティを支払うのは、かなりの負担となるからです。

また、「売上高の●％」とする場合、売上が大きくなると、フランチャイジーの経費も嵩んでしまい、ロイヤルティの金額が大きくなってしまう可能性があります。そこでフランチャイジーとしては、「売上高」ではなく、売上から経費を引いた金額等にすることが考えられます。

「加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項」として、ロイヤルティについても、小振法ではその性質を法定開示書面に明記することを求めています。

加盟希望者は、法定開示書面で必ず確認してください！（中小小売商業振興法施行規則第11条）

フランチャイズ契約においては、商標の使用方法、秘密保持義務、競業避止義務についてシビアな規定が置かれています。

フランチャイジーにこれらの規定を遵守させる必要がある場合、違約金の制裁を定めることによって、契約の遵守を間接的に強制することも考えられます。

違約金はロイヤルティの30か月分程度とするケースが多いようですが、違約金額が高額であって公序良俗に反するような場合は、一部が無効とされることがあります。

実際にフランチャイジーが違約金支払義務を負うか否かについては、違約金の趣旨、金額、義務違反の程度などの様々な事情から判断されることになります。

契約上の競業避止義務は、契約の一方当事者が開示するノウハウ等の保護や当該当事者が構築した商圏の保護を目的として定められます。

フランチャイズ契約書には、次のような定めが置かれていることが多いです。

フランチャイジーが、契約で許諾された範囲を超えて、フランチャイザーの営む事業と同種または類似の事業を営んではならないとする義務のことを競業避止義務といいます。

競業避止義務は、法律で定められたもののほかに、当事者間の契約によって定められたものや信義則上認められたものなどがあり、フランチャイジーの競業避止義務は、「当事者間の契約」によって定められた義務となります。

多くのフランチャイズ契約では、契約期間中のフランチャイジーの競業行為が禁止されることになり、さらには、契約終了後も一定期間において競業行為が禁止されるケースが多いですが、この場合の禁止期間は２年間とすることが多いようです。

なお、フランチャイズ契約終了後の競業避止義務が過度の制約にわたる場合には、公序良俗等に反して無効となる可能性もあります。

今回は、フランチャイズ契約書の締結前に確認すべきポイントとして、加盟金・ロイヤルティ・違約金・競業避止などについて解説しました。

本記事で取り上げたポイントは、いずれも実務上きわめて重要な内容ですので、必ず押さえておきましょう。