契約書チェック・修正

リーガルチェックとは、契約書、利用規約（約款）、合意書、誓約書などの法律文書について、専門家が法的な観点から内容を検証してリスクや問題点をピックアップする作業をいいます。

法令に抵触するおそれがないか、自社（自己）に不利益となる条項が含まれていないか、将来的なトラブルや損害につながるリスクが存在しないかなどを多角的に検討する点に、その大きな特徴があります。

近年では、インターネット上で公開されているひな形やテンプレートを利用して契約書を作成するケースや、生成AIを利用して契約書の草案（ドラフト）を作成するケースが増えています。しかし、これらをそのまま使用した場合、自社の事業内容や取引実態に適合せず、想定外の法的リスクを抱える可能性があります。そのため、契約締結に先立ってリーガルチェックを実施することは、事業者にとって重要なリスクマネジメントの一環といえるでしょう。

また、リーガルチェックは、問題が顕在化した後に対応するためのものではなく、トラブルや損害を未然に防止する「予防法務」の観点から行われるものです。

契約締結前の段階で潜在的な問題点を把握し、必要な修正を加えておくことで、不要なトラブルの発生を回避できる可能性が高まります。

特に、中小企業やフリーランスにとっては、一件の契約トラブルが事業継続や経営基盤に深刻な影響を及ぼすこともあるため、契約内容を慎重に精査することが重要です！

契約書を渡されたときの確認ポイントは次のとおりです。

中小受託取引適正化法（旧下請法）や特定商取引法、消費者契約法、フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）などの法令に違反する条項が盛り込まれている場合、その条項が法的効力を失うだけでなく、行政指導や行政処分などの法的リスクを招くおそれがあります。そのため、契約内容が各種法令に適合しているかを慎重に確認することが不可欠です！

また、契約の目的を実現するために必要な条項が漏れなく規定されているか、各条項の内容に矛盾や不整合が生じていないかを検証します。特に、損害賠償の範囲や契約解除事由、秘密保持義務の内容、著作権・知的財産権の帰属など、トラブルにつながりやすい事項については、当事者間の権利義務が明確かつ適切に定められているかを重点的に確認します。

さらには、自社に著しく不利益となる条件が含まれていないかについても精査します。

例えば、報酬の支払条件、支払遅延時の取扱い、損害賠償責任の限定、競業避止義務の内容など、契約実務に大きな影響を及ぼす条項について、その内容が合理的かつ自社にとって過度な負担となっていないかを慎重に検討します。こうした確認を通じて、契約締結後の法的リスクや事業上の不利益を未然に防止することが、リーガルチェックの重要な役割となります。

契約書は単なる形式的な書類ではなく、当事者間の権利・義務や責任の範囲を定める重要なルールです。しかし、契約書の内容を十分に確認しないまま締結すると、後になって解釈の相違や予期しない損害が発生するおそれがあります。

契約書専門の行政書士は、契約の目的や取引内容を踏まえながら、条項の不備や曖昧な表現がないかを確認し、依頼者のリスクについて検討します。

例えば、報酬の支払条件、契約期間、解除条件、損害賠償責任、秘密保持義務、著作権・知的財産権の帰属、競業避止などの条項について、リスクの有無や改善点を指摘することができます。

また、生成AIで作成した契約書やテンプレートをそのまま使用した場合に生じる問題点を洗い出し、実際の取引に即した内容へ修正することも可能です。これにより、契約当事者双方の認識を明確にし、トラブル発生の可能性を低減することができます。

契約締結後にトラブルへ対応するよりも、事前に契約内容を精査して予防策を講じる方が、時間的・経済的コストを大幅に抑えることができます。

そのため、契約締結前に専門家による契約書チェックを受けることは、円滑かつ安全な取引を実現するための有効なリスク管理手段といえるでしょう。

契約書チェックには、取引上のリスクを事前に発見し、将来のトラブルを予防できるという大きなメリットがあります！

中小企業においては、上場企業のような専門の法務部門を設置していないケースが多く、契約書の確認は代表者や担当者などが個別に対応していることが少なくありません。

代表者や担当者が契約実務や法務に関する十分な知識・経験を有している場合には、自社の事業内容や取引実態を深く理解しているという強みを活かし、社内で契約書チェックを実施することにも合理性があります。

しかし、契約書に関する専門的な知識が十分でない場合には、契約上のリスクや不利な条項を見落とすおそれがあり、実効性の高いチェックを行うことは容易ではありません。そのため、契約書の内容を適切に精査し、法的リスクを低減するためには、契約書業務に精通した行政書士といった外部専門家にチェックを依頼することも有効な選択肢といえるでしょう。

契約書チェックを経ることなく契約を締結した場合、契約条項が関係法令に抵触している可能性があります。

公序良俗に反する内容や強行法規に違反する内容の契約の場合には無効となるおそれがあるだけでなく、内容によっては刑事責任を問われたり、許認可事業においては行政処分の対象となったりする場合もあります。

したがって、契約内容を検討する際には、自社にとって有利・不利といったことだけでなく、法令違反による刑事罰や行政上の制裁リスクについても十分に考慮することが重要です。

また、事業者同士であれば独占禁止法、対消費者であれば各種消費者保護法といった法令に違反していないかという観点からの注意も必要となります。