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契約書チェック・修正

契約書チェック・修正 リーガルチェック

契約書チェック・修正

リーガルチェックとは

リーガルチェックとは、契約書や利用規約(約款)などの法律文書について、専門家が法的な観点から内容を検証してリスクや問題点をピックアップする作業をいいます。

法令に抵触するおそれがないか、自社(自己)に不利益となる条項が含まれていないか、将来的なトラブルや損害につながるリスクが存在しないかなどを多角的に検討する点に、その大きな特徴があります。

近年では、インターネット上で公開されているひな形やテンプレートを利用して契約書を作成するケースや、生成AIを利用して契約書のドラフトを作成するケースが増えています。しかし、これらをそのまま使用した場合、自社の事業内容や取引実態に適合せず、想定外の法的リスクを抱える可能性があります。そのため、契約締結に先立ってリーガルチェックを実施することは、事業者にとって重要なリスクマネジメントの一環といえるでしょう。

また、リーガルチェックは、問題が顕在化した後に対応するためのものではなく、トラブルや損害を未然に防止する「予防法務」の観点から行われるものです。

契約締結前の段階で潜在的な問題点を把握し、必要な修正を加えておくことで、不要なトラブルの発生を回避できる可能性が高まります。

特に、中小企業やフリーランスにとっては、一件の契約トラブルが事業継続や経営基盤に深刻な影響を及ぼすこともあるため、契約内容を慎重に精査することが重要です。

リーガルチェックの目的と確認ポイント

リーガルチェックの目的
  • 法律に違反する内容が含まれていないか確認する
  • 実際の取引内容に即した条項となっているか確認する
  • 各条項の内容に矛盾・不整合がないか確認する
  • 自社(自己)に不利益な条項がないか確認する

契約書を渡されたときの確認ポイントは次のとおりです。

中小受託取引適正化法(旧下請法)や特定商取引法、消費者契約法、フリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス新法)などの法令に違反する条項が盛り込まれている場合、その条項が法的効力を失うだけでなく、行政指導や行政処分などの法的リスクを招くおそれがあります。そのため、契約内容が各種法令に適合しているかを慎重に確認することが不可欠です。

また、契約の目的を実現するために必要な条項が漏れなく規定されているか、各条項の内容に矛盾や不整合が生じていないかを検証します。特に、損害賠償の範囲や契約解除事由、秘密保持義務の内容、著作権・知的財産権の帰属など、トラブルにつながりやすい事項については、当事者間の権利義務が明確かつ適切に定められているかを重点的に確認します。

さらには、自社に著しく不利益となる条件が含まれていないかについても精査します。

例えば、報酬の支払条件、支払遅延時の取扱い、損害賠償責任の限定、競業避止義務の内容など、契約実務に大きな影響を及ぼす条項について、その内容が合理的かつ自社にとって過度な負担となっていないかを慎重に検討します。こうした確認を通じて、契約締結後の法的リスクや事業上の不利益を未然に防止することが、リーガルチェックの重要な役割となります。

行政書士による契約書チェック

契約を締結する際には、契約書を形式的に作成するだけで済ませてしまうケースが少なくありません。しかし、トラブルを防止するという観点からは、そのような対応は望ましいものとはいえません。

契約書を作成するにあたっては、将来的に発生し得るリスクやトラブルの可能性を事前に検討し、①想定されるトラブルに適切に対処できる条項を盛り込むこと、そして②解釈上の疑義が生じないよう明確かつ具体的な表現を用いることが重要です。

一度トラブルが顕在化し、訴訟などの対応が必要となった場合には、多大な時間的・人的コストを要することになります。さらに、その対応に追われることで、本来注力すべき事業活動に悪影響が及ぶおそれもあります。

そのため、契約締結前の段階で契約書チェックを実施し、潜在的な法的リスクを洗い出したうえで適切な対策を講じておくことが、将来のトラブルを予防し、事業運営の安定につなげる上で重要であるといえます。

契約書チェックのポイント
  • 契約の目的を達成できる条項となるように、「目的」を明確にする。
  • 契約書作成・チェックの基本的観点はリスクマネジメントである。
  • ビジネスへの理解、シミュレーション、意識をもったチェックが必要。
  • 契約内容の法的性質を理解し、民法・商法等の条文を踏まえる。

契約書チェックのメリット

契約書は単なる形式的な書類ではなく、当事者間の権利・義務や責任の範囲を定める重要なルールです。しかし、契約書の内容を十分に確認しないまま締結すると、後になって解釈の相違や予期しない損害が発生するおそれがあります。

契約書専門の行政書士は、契約の目的や取引内容を踏まえながら、条項の不備や曖昧な表現がないかを確認し、依頼者のリスクについて検討します。

例えば、報酬の支払条件、契約期間、解除条件、損害賠償、秘密保持義務、著作権・知的財産権の帰属、競業避止などの条項について、リスクの有無や改善点を指摘することができます。

また、生成AIで作成した契約書やテンプレートをそのまま使用した場合に生じる問題点を洗い出し、実際の取引に即した内容へ修正することも可能です。これにより、契約当事者双方の認識を明確にし、トラブル発生の可能性を低減することができます。

契約締結後にトラブルへ対応するよりも、事前に契約内容を精査して予防策を講じる方が、時間的・経済的コストを大幅に抑えることができます。

そのため、契約締結前に専門家による契約書チェックを受けることは、円滑かつ安全な取引を実現するための有効なリスク管理手段といえるでしょう。

契約書チェックには、取引上のリスクを事前に発見し、将来のトラブルを予防できるという大きなメリットがあります。

中小企業の契約書チェック

中小企業においては、上場企業のような専門の法務部門を設置していないケースが多く、契約書の確認は代表者や担当者などが個別に対応していることが少なくありません。

代表者や担当者が契約実務や法務に関する十分な知識・経験を有している場合には、自社の事業内容や取引実態を深く理解しているという強みを活かし、社内で契約書チェックを実施することにも合理性があります。

しかし、契約書に関する専門的な知識が十分でない場合には、契約上のリスクや不利な条項を見落とすおそれがあり、実効性の高いチェックを行うことは容易ではありません。

そのため、契約書の内容を適切に精査し、法的リスクを低減するためには、契約書業務に精通した行政書士といった外部専門家にチェックを依頼することも有効な選択肢といえるでしょう。

契約書チェックをしない場合のデメリット

契約書チェックを経ることなく契約を締結した場合、契約条項が関係法令に抵触している可能性があります。

公序良俗に反する内容や強行法規に違反する内容の契約の場合には無効となるおそれがあるだけでなく、内容によっては刑事責任を問われたり、許認可事業においては行政処分の対象となったりする場合もあります。

したがって、契約内容を検討する際には、自社にとって有利・不利といったことだけでなく、法令違反による刑事罰や行政上の制裁リスクについても十分に考慮することが重要です。

また、事業者同士であれば独占禁止法、対消費者であれば各種消費者保護法といった法令に違反していないかという観点からの注意も必要となります。

業務委託契約書のチェックポイント例

業務委託契約書のチェックポイント例
委託業務の内容

委託業務の内容を記載するにあたり、委託者と受託者との間で認識のズレがないようにしておかなければなりません。

委託者側は委託業務に漏れや不足がないか、受託者側は自社(自己)が想定していない業務まで含まれていないかを、それぞれ確認することが重要です。

業務の遂行

委任型の業務委託契約においては、受託者は、契約書に明記されていなくても、原則として善管注意義務(民法644条)を負います。

委託者の立場からは、受託者による法令違反のリスクを抑えるとともに、違反が生じた場合に適切な救済措置を講じられるよう、義務の内容や違反時の対応について、具体的かつ明確に定めておくことが重要です。

委託料

支払に関する条項では、委託料や支払期限、支払方法などを具体的に定めることが一般的です。

委任型の業務委託契約では、委任事務の処理に必要な費用は、民法の規定により、原則として委託者が負担することになります。しかし、どのような費用が委託業務の遂行に必要なものに該当するかについては、当事者間で認識の相違が生じるおそれがあります。そのため、契約締結時に、業務の遂行に伴って発生する費用の具体的な項目を整理し、それぞれの費用を委託者と受託者のいずれが負担するのかを契約書に明記しておくことが重要です。

遅延損害金

契約上に定めなければ、遅延損害金の額は法定利率により算出されます。

受託者としては、委託料の支払遅延を防ぐという観点から、遅延損害金の条項を置き、その割合を検討しておくことが望ましいでしょう。

中途終了の場合の委託料

履行割合型の委任契約では、民法上、委任事務の履行が委託者の責めに帰することができない事由によってできなくなった場合や、委任契約が途中で終了した場合には、受託者は、既に履行した業務の割合に応じて報酬(委託料)を請求できるとされています。

もっとも、委託料が一連の業務全体に対する対価として定められている場合などには、業務の進捗状況に応じた履行割合を明確に算定することが難しい場合があります。そのため、契約終了時における履行済みの業務の割合について、委託者と受託者との間で認識の相違が生じ、報酬額をめぐってトラブルとなるおそれがあります。

こうしたトラブルを防ぐためには、業務委託契約書において、契約が中途終了した場合の履行割合の算定方法をあらかじめ定めておくことが有効です。

再委託

再委託に関する条項をチェックする際は、①再委託の可否、②再委託が認められる範囲、③再委託にあたって必要となる手続を確認することが重要です。

また、再委託を認める場合には、④再委託先に遵守させるべき義務や、⑤再委託先の行為に対する委託者の責任についても、あらかじめ契約書に明記しておくことが望ましいでしょう。

個人情報の取扱い

業務委託契約に基づいて特定の個人を識別することができる情報等と提供する場合、または提供を受ける場合には、個人情報保護法の規定に従う必要があります。

委託者が、受託者に対して、委託契約に伴って個人データの提供を行うという場合には、当該個人データに係る本人の同意は不要となりますが、この場合には、委託者は、受託者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならず、かかる義務の履行として、①適切な委託先の選定、②委託契約の締結、➂委託先における個人データ取扱状況の把握を行うことが求められています。

中途解約

委任契約に該当する業務委託契約では、契約で別段の定めを設けていない限り、各当事者はいつでも契約を解除することができます。そのため、契約の安定性を確保する観点から、民法上の解除に関する規定の適用を制限する特約を設けるかどうか、あらかじめ検討することが重要です。

業務委託契約書の内容は様々であり、チェックのポイントも業務委託契約書の種類によって異なります。

契約書チェックの流れ

STEP
お問い合わせ

契約書チェック(確認・修正)をご希望の方は、お問い合わせの際に「契約書ファイル(Word形式)」を公式LINEまたはメールからお送りください。

内容等を確認し、お見積りを提示いたします。

あらかじめ「気になる箇所」などをお知らせいただけますと迅速に対応することが可能です。

STEP
ご依頼・ご契約

お見積り内容にご納得いただけましたらご契約となります。

ご依頼者様と当事務所との間で契約を締結します。(電子契約となる場合もあります。)

契約締結後、料金をお振込みいただきます。(前金でいただいております。)

STEP
チェック・修正

通常2~3日以内にチェックし、リスク・ご要望などを踏まえた修正案を提示いたします。

Word形式のみ修正対応可能です。

STEP
納品

修正案を確認していただき、正式納品となります。

Word形式で納品いたします。

料 金(税込)

契約書チェック・修正
業務委託契約書33,000円~
著作権・知的財産ライセンス契約書44,000円~
Webサービス等の利用規約55,000円~
フランチャイズ契約書55,000円~
事業譲渡契約書55,000円~
10,000字以上の場合別途お見積もり
※ 契約書作成料金と同額となります。
※ ビジネス用途の契約書・規約・覚書に限り対応しております。
※ Word形式のみ修正対応可能です。