結婚契約書

結婚契約（婚前契約）を結ぶ理由としては、「結婚にあたって夫婦間の条件をしっかりと取り決めておきたい」場合や、将来の離婚時の紛争を防ぐ目的として「夫婦間のトラブルを予防しておきたい」などが挙げられます。

離婚に伴う財産分与や生活費の負担など、夫婦間の問題への関心が高まるなか、結婚契約の必要性も増していると考えられます。

結婚契約は、あくまで夫婦間の婚姻前の取決めであり、「財産関係以外のこと」についても取り決めることができます。この場合は、公正証書にすることが考えられます。

夫婦間の財産の帰属をどのようにするかについては、民法に定めがあり、これを夫婦の法定財産制といいます。

夫婦財産契約には、以下の法定財産制に関する事項のほか、婚姻生活に関連した様々な事項を定めることができます。

夫婦財産契約は、結婚しようとする夫婦が婚姻前にする契約であり、家事の分担や財産の管理方法、離婚する際の財産分与などについて定めるものです。

「婚前契約」や「プレナップ（prenuptial agreement）」と呼ばれることもあります。

夫婦財産契約は、婚姻届を提出する「前」に締結しておく必要があります。また、婚姻成立後は、原則として契約内容の変更ができないという制約があります。

（夫婦の財産関係）
第七百五十五条　夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなかったときは、その財産関係は、次款に定めるところによる。

引用元：民法｜e-Gov 法令検索

資産が多い夫婦の場合、離婚条件に関する問題が深刻化するケースが多く見受けられます。

婚姻前に夫婦財産契約を締結し、権利・義務の関係を契約において事前に明確にすることで、夫婦関係トラブルが及ぼすダメージを最小限にとどめ、その影響を予測の範囲内に収めることが可能です。

夫婦財産契約については、公正証書として作成することも重要となるため、公正証書の作成に至るまでの準備や手続に要する期間を考慮し、入籍予定日の１か月前を目安に準備に着手することをおすすめします。

夫婦財産契約は、婚姻届を提出する前に締結しておく必要があり、婚姻後に締結した場合には、夫婦財産契約としての効力が認められないおそれがあります。そのため、締結の時期を逸することのないよう、余裕をもって準備を進めることが大切です。

夫婦財産契約を当事者間で有効に成立させるために、登記は必須の要件ではありません。

ただし、登記を行うことで、夫婦財産契約の内容を配偶者以外の第三者に対して主張することが可能となります。一方で、登記された契約内容は公示され、第三者が閲覧できる状態になるため、プライバシーの観点からは注意が必要です。

そのため、結婚相手による預貯金やその他の資産の無断処分を防ぐために、口座の管理方法や資産の運用方法を工夫することで対応できるのかも含め、登記によって得られる法的効果と、情報が公開されることによるデメリットを十分に比較検討した上で、登記の要否を判断することが重要です。

夫婦財産契約に以下のような条項を設けた場合、契約自体が無効と判断される可能性があるため、慎重に検討する必要があります。