共同養育計画書の作成サポート
離婚・別居後も、父母が協力して子どもを育てていくために。
「子どものために、これからも父母で協力していきたい」
そのように考えていても、いざ具体的なことを話し合おうとすると、
- 何を決めておけばよいのか分からない
- 子どもの生活について、話し合うべきことが整理できない
- 二人だけで話し合うと感情的になってしまう
- 話し合って決めた内容を、後から確認できる形で残しておきたい
- 将来、父母の認識が食い違うことがないようにしておきたい
といった悩みを抱える方も少なくありません。
当事務所では、父母双方が共同して子どもを育てていくという方向性について合意しているケースを対象として、共同養育計画書の作成をサポートしています。
父母が話し合った内容を整理し、子どもの生活に関する具体的な取り決めを分かりやすく書面にまとめることで、離婚・別居後の子育てについて父母が共通認識を持つためのお手伝いをします。
共同養育計画書とは？
共同養育計画書とは、離婚や別居後に、父母が子どもの健やかな成長のために、今後どのように子どもを育てていくのか、どのような事項について協力していくのかを整理して書面化したものです。
「共同養育」とは、父母の双方が適切な形でこどもに対する責任を果たすことをいいます。子育ての取決めは、こどもの声に耳を傾けながら、こどもにとって一番良い形を選ぶ必要があります。
例えば、次のような事項について、あらかじめ具体的に決めておくことが考えられます。
- 子どもの生活・居所について
- 親子交流の方法や頻度
- 子どもの送迎や受け渡しの方法
- 学校行事・発表会・入学式などへの参加
- 医療・病院の受診に関すること
- 進学・教育に関すること
- 養育費の金額・支払時期・支払方法
- 父母間の連絡方法
- 子どもの誕生日・年末年始・長期休暇の過ごし方
- 子どもに関する重要事項を決める際の協議方法
- 子どもの成長や事情の変化に応じた計画の見直し方法
すべての事項を一律に決めなければならないわけではありません。
それぞれのご家庭の事情や子どもの年齢、生活状況などを踏まえて、「今後のために何を決めておく必要があるのか」を整理することが大切です。
こんなお悩みはありませんか？
「共同して子どもを育てていきたい。でも、何を決めればいいのか分からない」
離婚や別居後の生活について考えると、養育費や親子交流だけでなく、学校行事、医療、進学、送迎、長期休暇の過ごし方など、さまざまな場面について考える必要があります。
当事務所では、共同養育計画書に盛り込むことが考えられる事項を整理し、父母が話し合うべきポイントを確認しながら、合意内容を具体的な書面にまとめるお手伝いをします。
「二人だけで話すと感情的になってしまう」
離婚や別居に至った父母の場合、子どものことを話し合う必要があっても、これまでの経緯や感情が入り、冷静に話し合うことが難しい場合があります。
当事務所では、父母双方が話し合い、合意する意思を持っていることを前提として、話し合うべき事項や合意した内容を整理し、書面化するためのサポートを行います。
「話し合った内容を、きちんと書面にしておきたい」
口頭で決めただけでは、時間が経つにつれて、当時の約束や具体的な内容について父母の認識が異なってしまうことがあります。
話し合って合意した内容を文書にしておくことで、「何を、どのように決めたのか」を後から確認できる形にしておくことができます。
共同養育計画書で決めておきたいこと
共同養育計画書に記載する内容は、ご家庭の事情によって異なります。
ここでは、主な検討事項をご紹介します。
子どもの生活・居所
子どもがどこで生活するのか、生活環境について父母がどのように協力するのかなどを整理します。
親子交流
離れて暮らす親と子どもがどのように交流するのか、頻度、曜日、時間、受け渡し方法、宿泊の有無などについて具体的に取り決めます。
養育費
養育費の金額、支払時期、支払方法などについて、父母の合意内容を整理します。
学校・教育
進学、転校、学校行事、保護者面談など、子どもの教育に関して父母がどのように関わるのかを検討します。
医療・健康
病気やけがをした場合の連絡方法、通院・治療についての情報共有など、子どもの健康に関する事項を整理します。
日常生活・行事
誕生日、年末年始、長期休暇、学校行事など、将来問題になりやすい場面について、あらかじめルールを決めておくことも考えられます。
父母間の連絡方法
子どもに関する重要な情報をどのように共有するのか、連絡手段や連絡が必要となる事項などについて取り決めます。
将来の見直し
子どもの成長や進学、父母の転居などによって、当初の取り決めを変更する必要が生じることがあります。
そのような場合に、父母がどのように話し合い、計画を見直すのかについて定めておくこともできます。
行政書士に依頼するメリット
共同養育について父母で話し合って合意したとしても、それを適切な文書にまとめるには、一定の法律知識と文書作成の経験が必要となります。
行政書士は、権利義務に関する書類の作成を業務の一つとしており、父母間で合意された内容を、契約書・協議書等の形で整理することができます。
当事務所では、
「何を話し合うか」
↓
「どのような内容で合意するか」
↓
「合意した内容をどのように書面化するか」
という流れを意識しながら、共同養育計画書の作成をサポートします。
また、専門用語をできるだけ避け、父母双方が内容を理解しやすい、具体的で分かりやすい文章にすることを心掛けています。
ご相談から共同養育計画書完成までの流れ
現在のご状況や、父母で既に話し合っている内容、今後決めたいと考えていることなどをお聞きします。
子どもの生活、親子交流、養育費、教育、医療など、共同養育計画書に盛り込む事項を整理します。
整理した事項をもとに、父母双方で具体的な内容について話し合っていただきます。
※当事務所が一方の父母の代理人として相手方と交渉するものではありません。
父母双方が合意した内容を確認し、共同養育計画書として分かりやすく書面にまとめます。
作成した共同養育計画書の内容をご確認いただき、必要な修正等を行ったうえで完成させます。
よくあるご質問
共同養育計画書の作成をご検討の方へ
離婚や別居をした後も、子どもの成長にとって父母が関わり続ける場面は数多くあります。
そのため、
「離婚した後、子どものことで困ったら、その都度話し合えばいい」
と考えるのではなく、あらかじめ父母で話し合い、できる範囲で具体的なルールを決めておくことには意義があります。
一方で、子どもの成長や父母の生活環境は変化していくため、最初に決めた内容が将来も必ずそのまま適切であるとは限りません。
だからこそ、現在の状況に合わせて必要な事項を整理するとともに、将来事情が変わった場合には父母で話し合って見直すことができる計画として考えることが大切です。
「共同して子どもを育てていきたいけれど、何を決めればよいのか分からない」
「二人で話し合った内容を、きちんとした書面に残したい」
そのような場合は、当事務所にご相談ください。
父母双方の合意を大切にしながら、子どものこれからの生活と成長を見据えた共同養育計画書の作成をサポートします。
ご相談・お問い合わせ
共同養育計画書の作成について、ご不明な点やご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
当事務所のサポートは、父母双方に共同養育等について話し合い、合意する意思があることを前提とした書類作成・整理のサポートです。一方の当事者の代理人として相手方との交渉を行うものではありません。すでに父母間に紛争が生じている場合や、離婚条件・親権等について法的な争いがある場合には、弁護士へのご相談をおすすめします。