共同親権とは？

共同親権とは、父母の双方がこどもの親権を持っていることをいいます。

これに対して、単独親権とは、父母のいずれか一方だけがこどもの親権者となる制度をいいます。

日本では、これまで、父母が婚姻中である場合には原則として父母が共同して親権を行使し、離婚した場合には父母の一方を親権者とする単独親権制度が採用されていました。

そのため、離婚後に父母の双方が親権を持つ「共同親権」と、父母の一方のみが親権を持つ「単独親権」は、親権制度を理解するうえで重要な対概念となります。

親権とは、父母がこどもの身の回りの世話や教育を行ったり、こどもの財産を管理したりするために認められる権利・義務のことです。

親権は、子どもの生活や将来に関わる重要な権利・義務であるため、離婚する際には慎重に決める必要があります。

父母が離婚する場合、原則として、父母の双方が親権を持つ「共同親権」と、父母の一方だけが親権を持つ「単独親権」のいずれかを選択することになります。

共同親権を選択しない場合には、父母のどちらが親権者となるのかを決めなければなりません。

身上監護権とは、こどもの教育や世話をしてこどもを育てるための権利義務のことです。

身上監護権には次の内容が含まれます。

離婚後の親権者については、こどもの利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所が、こども自身やその親族の請求により、親権者の変更をすることができます。

離婚前の父母間に一方からの暴力等があり、対等な立場での合意形成が困難であったといった場合には、こどもにとって不利益となるおそれがあるため、この手続によって親権者の定めを是正することができます。

「親権者の変更」の場合も、上記表の➊・➋に当てはまるときは、家庭裁判所は必ず単独親権の定めをすることになります。

「監護及び教育に関する日常の行為」とは、日々の生活の中で生ずる身上監護に関する行為で、子に対して重大な影響を与えないものをいいます。

父母は、その双方が親権者であるときであっても、「監護及び教育に関する日常の行為」に係る親権の行使を単独ですることができます。

「こどもの利益のため急迫の事情があるとき」とは、「父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては、適時に親権を行使することができず、その結果として、こどもの利益を害するおそれがあるような場合」をいいます。

父母双方が親権者であるとしても、「こどもの利益のため急迫の事情があるとき」は、日常の行為にあたらないものについても、父母の一方が単独で親権を行うことができます。