ライセンス契約書

実施権とは、特許権者が他人に特許発明の実施をすることを認めるライセンスのことです。

実施権には、「許諾による実施権」と「法定実施権等」があります。

許諾による実施権は大きく分けて専用実施権と通常実施権があります。また、出願中の特許について仮専用実施権の設定や仮通常実施権の許諾をすることもできます。

専用実施権とは、特許発明を独占的に実施できる実施権です。専用実施権を設定した場合には、特許権者といえども専用実施権を設定した範囲ではその特許発明を実施できません。また、複数人に同一範囲で専用実施権を設定することもできません。

専用実施権は、特許庁に登録することで発生します。当事者間の契約だけでは専用実施権は発生しません。

専用実施権者は、自己の名で差止請求や損害賠償請求をすることができます。

通常実施権は専用実施権とは異なり、独占排他的な権利ではなく、単に特許発明を実施できるだけの権利です。独占性がないため、複数人に同一範囲で許諾することも可能です（他の通常実施権者の同意は不要）。

通常実施権は、専用実施権とは異なり、特許庁への登録は必要なく、当事者間の契約のみで権利が発生します。また、通常実施権者は、特許庁に登録しなくても転得者等に対抗できます。

通常実施権の契約において、他人には実施権を許諾しない旨の特約をすることができます。このような特約がされた通常実施権を独占的通常実施権といいます。

実務上、専用実施権が設定されていることは少なく、独占的通常実施権を付すことのほうが多いです。

ライセンス契約は、民法上に定めのない非典型契約です。

ライセンス契約の法的性質は、当事者間における、ライセンシーがライセンサーから差止請求や損害賠償請求権の行使を受けないことを本質的な内容とする債権関係と解されています。

そのため、当事者間において、定めておくべき事項（許諾対象や利用条件など）について漏れなく明確かつ具体的にライセンス契約に規定することが大変重要となります。

専用使用権は特許庁に登録しなければ効力が発生しません。

専用使用権を設定した範囲では、商標権者といえども登録商標を使用することはできません。

通常使用権は許諾のみで効力が発生しますが、特許法等の通常実施権と異なり、特許庁に登録しなければ転得者等に対抗できません。

通常使用権は、複数人に同一範囲で許諾することが可能です。出願中の商標について仮使用権を許諾等することはできません。

特許権と同様に、実務上、専用使用権が設定されていることは多くありません。通常使用権を許諾する際に他人に使用権を付与しない旨の特約（独占的通常使用権）を付すことの方が多いです。

商標法にも先使用権が存在しますが、特許法等とは要件が異なります。

商標法の先使用権を得るためには、不正競争の目的でなく使用しており、商標登録出願の際には、使用している商標が周知になっている必要があります。

単に商標登録出願の際に商標を使用しているというだけでは先使用権は発生しません。

商標権者または専用使用権者は先使用権を有する者に対して、混同防止表示請求をすることができます。

利用許諾とは、著作権者から禁止権を行使されないことをいいます。

利用許諾にも、著作権者がライセンシー以外の者に利用許諾を行わない独占的利用許諾と、ライセンシー以外にも利用許諾を行うことを認める非独占的利用許諾があります。

著作権契約書・著作物利用許諾契約書については、次の記事をご覧ください。