離婚協議書・離婚公正証書

日本で成立する離婚の約９割が協議離婚です。

協議離婚は、話し合いで夫婦の双方が離婚に合意し、離婚届を提出することで成立します。

相手方に離婚の意思を切り出した後、離婚するかしないかを話し合い、離婚することに合意したら、子どもやお金、財産分与などの離婚条件を決めていきます。

行政書士

離婚条件については必ず離婚協議書・離婚公正証書などの書面にして残しておきましょう！

離婚条件を離婚協議書などの書面にした後、離婚届に必要事項を記入して市区町村役場に提出します。

離婚届が受理されたら離婚が成立します。

協議離婚では、離婚の理由を問われることがないので、理由が何であれ夫婦が合意すれば離婚することができます。話し合いがスムーズに進めば、手間や費用は比較的少なく、長い時間を要することもありません。

離婚を急ぐあまり十分な話し合いをせずに離婚してしまうケースがありますが、離婚前に決めるべきことを決めておかないと、あとでトラブルになることが多いです。協議離婚をするのであれば、夫婦でしっかり話し合いをしておきましょう。

離婚協議書とは、離婚条件を書面に残すものです。

協議離婚では、夫婦間の話し合いを元に離婚条件を決定します。
その中で親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与などの基本的事項について協議します。なお、夫婦によっては、事情に応じて特約に当たる事項について協議する場合もあります。

それらを双方で確認して相手方となる配偶者に実行してもらうため、離婚協議書として残しておくことが必要となります。

協議離婚では「離婚の理由」を問われることはありませんが、相手方が納得できる理由を示さなければ離婚の合意を得ることが難しくなりますので、離婚の理由を明確にする必要があります。

なお、裁判離婚の場合は、民法が定める４つの離婚理由のいずれかに当てはまらなければ離婚が認められません。

離婚の際、「お金」は大きな問題となりますので、離婚を考え始めたら財産のチェックはすぐに行いましょう。離婚を切り出したあとでは相手方の通帳などを確認することが困難になる場合もあり、相手名義の財産を把握することが難しくなってしまいます。

もらえるお金を漏れなく受け取るために、まずは共有の財産を把握しましょう。

養育費とは、子どもを育てるために必要な費用のことです。子どもを養育する費用であって、離婚する片方の生活費ではありません。具体的には、子どもの生活費、教育費や医療費などで、子どもに関する費用のすべてが含まれます。父母は、経済力に応じて養育費を負担する義務があります。

離婚協議書には、養育費の支払始期、支払終期、金額などについて記載します。

これまでの民法では、父母の協議や家庭裁判所の手続により養育費の額を取り決めなければ、養育費を請求することができませんでした。

今回の改正により、離婚のときに養育費の取決めをしていなくても、離婚のときから引き続きこどもの監護を主として行う父母は、他方に対して、「暫定的に一定額の養育費（法定養育費）」を請求することができるようになりました。

親子交流とは、父母の離婚や別居により離れて暮らすことになった親と子が交流を図ることをいいます。

民法等改正法では、民法766条1項の「面会及びその他の」という表現を削除し、「父又は母と子との交流」と表現することとされました。

今回の改正を受けて、親と子との交流を示す語として、今後は「面会交流」に代えて「親子交流」が使用されることが見込まれます。

財産分与とは、夫婦が離婚した場合に、その一方が、婚姻中に形成した財産を清算するため、その分与を求めることをいいます。

結婚後に夫婦が協力して得た夫婦共有財産が、財産分与の対象となります。

収入のない専業主婦や、離婚の原因をつくった配偶者であっても請求できます。借金なども共有財産に含まれます。

結婚前から所有している財産や相続で取得した財産などは個人の財産とされます。このような財産は財産分与の対象ではありません。

財産分与は、まずは夫婦の協議によって決めますが、協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができます。

これまで、この請求は離婚後2年以内にする必要がありましたが、今回の改正によって、離婚後5年を経過するまで請求できるようになりました。

浮気（不倫）や暴力などの不法行為のように、どちらかに非があることが明らかな場合には請求できます。ですが、双方に原因があると考えられる場合などでは請求できません。

夫が妻に支払うものと決まっているわけではなく、離婚原因をつくった側が支払います。

慰謝料は離婚後に請求することもできますが、慰謝料の請求権にも時効があります（離婚から3年以内）。

結婚生活を送るために必要な「生活費」を婚姻費用といい、夫婦であればこの費用を分担する義務があります。

離婚についての話し合いを行っている間も同様です。離婚が成立するまでは、収入の低い側は収入の高い側に婚姻費用を請求する権利があります。

別居中であっても、衣食住などの生活費、医療費、教育費など、結婚生活に必要なお金は請求することができます。

夫婦間で婚姻費用（別居時の生活費）の負担について合意しているケースもありますが、多くは口頭での約束にとどまり、合意内容を書面化していないケースが多いようです。

別居後の生活をスムーズにして、別居解消や離婚をする際にトラブルにならないためにも、別居開始時に夫婦間で取決め（別居契約書の作成）をしておくことをお勧めします。

なお、離婚する場合には新たに離婚協議書・離婚公正証書を作ることをお勧めします。その際に、別居契約書でどのような取決めをしていたかが参考になる項目もありますので、別居を解消しても別居契約書は保管しておくようにしましょう。

年金分割には、合意分割と３号分割があります。

合意分割は、夫婦の合意によって年金分割の割合を決めます。３号分割は、夫婦のどちらかが専業主婦（夫）などの第3号被保険者の場合、合意がなくても2分の1ずつ分割します。

共働き夫婦であっても、離婚時には年金分割を請求することができます。

年金分割は、専業主婦の方が対象となる制度というイメージを持たれがちですが、必ずしもそうではありません。夫婦の双方が働き、厚生年金に加入していた場合でも、年金分割を行うことができます。

共働き夫婦間で年収が少ない方は、年収が多い他方の配偶者に年金分割を請求できます。

「合意分割」と「３号分割」を併用する場合は、合意分割の請求をすれば、３号分割の対象期間については自動的に３号分割されたとみなされて、分けて請求する必要はありません。

夫が厚生年金に加入したことがなく、妻が厚生年金に加入している場合は、妻の年金を分割します。

年金分割を行うには手続きが必要となり、離婚成立後に行うことになります。

離婚によって相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。

離婚に伴う財産の移転には、慰謝料と財産分与があります。

慰謝料は、心身に加えられた相当の損害に起因して補てんとして支払いを受けるものであるため、贈与税の課税対象ではなく、所得税も課税されません。

財産分与についても、相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるため、贈与税も所得税も課税されません。

ただし、次に掲げる事項に該当する場合には、贈与税の課税がかかりますので注意が必要です。

• 分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合
• 離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合

不動産を財産分与で取得する場合、受け取る側にも税金がかかる場合があります。名義変更時に登録免許税がかかるほか、固定資産税を毎年納める必要があります。

譲渡する資産（不動産など）の譲渡時の価格が取得時の価格を上回っているときは、渡す側に譲渡所得税がかかります。居住用不動産の場合は、離婚成立後に渡すと特別控除が受けられます。

離婚を急いでいる場合やDVなどで夫婦間での話し合いが難しい場合、慰謝料などを請求できないまま離婚することもあります。

離婚後、生活が落ち着いてから「慰謝料の請求」や「財産分与の請求」を考えたいケースもあるでしょう。離婚公正証書の作成には期限がないため、相手方が同意すれば、あらためて条件を話し合って作成することもできます。

慰謝料や財産分与は離婚が成立してから請求することもできますが、請求期限に注意する必要があります。

慰謝料は離婚成立時から3年、財産分与は5年を過ぎると請求できなくなります。

離婚後、時間の経過とともに慰謝料などの支払いに消極的になる傾向があるので、離婚後に公正証書を作成して請求する場合は、早めに行うことが重要です！

離婚後は急に連絡が取れなくなることもあるため、離婚時に公正証書を作成しない場合であっても、「離婚後に条件を話し合って公正証書を作成する」ことについては、離婚前に合意しておく必要があります。

養育費の支払は長期にわたるため、将来の未払いに備えて、養育費の連帯保証人を付けるのも一つの方法です。

連帯保証に関する契約が有効に成立するためには、当事者間である（元）夫婦間の合意だけでは足りず、養育費の権利者（養育費を受け取る側）と連帯保証人との間で合意することが必要になります。また、連帯保証に関する契約書は、書面又は電磁的記録で交わさなければなりません。