フランチャイズ契約書

リサイクルショップなどの小売業、居酒屋などの外食業、さらにはクリーニングや学習塾などのサービス業など、世間では、多くの事業がフランチャイズ・システムを利用して営まれています。

加盟者・加盟店（フランチャイジー）は、フランチャイズ・チェーンに加盟することにより、当該チェーンのもつ集客力・信用力を利用するとともに、本部事業者（フランチャイザー）が構築したノウハウを利用できます。

その一方、フランチャイザーは、フランチャイジーから商標・ノウハウの対価（ロイヤルティ）を得るとともに、短時間での店舗展開が実現可能です。

フランチャイズ・システムの公的な定義としては、中小小売商業振興法（以下「小振法」といいます）における特定連鎖化事業として定義されています。

小振法第４条５項の「主として中小小売商業者に対し、定型的な約款による契約に基づき継続的に、商品を販売し、又は販売をあつせんし、かつ、経営に関する指導を行う事業」を連鎖化事業とよび、その連鎖化事業のうちで「当該連鎖化事業に係る約款に、加盟者に特定の商標、商号その他の表示を使用させる旨及び加盟者から加盟に際し加盟金、保証金その他の金銭を徴収する旨の定めがあるもの」（同法11条）を特定連鎖化事業とよんでいます。

この特定連鎖化事業にフランチャイズ・システムが含まれます。

ただし、特定連鎖化事業にはボランタリー・チェーンも含まれ、フランチャイズ・チェーンだけを対象としたものではありません。

サービス・フランチャイズは対象とされておらず、すべてのフランチャイズビジネスを網羅できているわけではありません。

中小小売商業振興法は、商店街の整備・店舗の集団化・共同店舗等の整備等を通じて中小小売商業者の経営を近代化することで、中小小売商業の振興を図り、それにより、多様化する消費者のニーズに応えることを目的とした法律です。

同法はフランチャイズ・システムを直接の対象とした法律ではありませんが、高度化事業の一例として「連鎖化事業」があげられています。（同法第4条）

その連鎖化事業のうちで「当該連鎖化事業に係る約款に、加盟者に特定の商標、商号その他の表示を使用させる旨及び加盟者から加盟に際し加盟金、保証金その他の金銭を徴収する旨の定めがあるもの」を特定連鎖化事業とよんでいます。この特定連鎖化事業にフランチャイズ・システムが含まれます。

特定連鎖化事業に加盟した者は、共通の商標等の使用が求められるとともに、加盟金等の支払義務を負います。

そこで、特定連鎖化事業に加盟しようとする中小小売商業者を保護するために、特定連鎖化事業を行う者は、その加盟希望者に対して、契約内容の重要事項について記載した書面（法定開示書面）を事前に交付して説明することが義務づけられます。（同法第11条）

特定連鎖化事業を行う者が、そうした事前開示を行わなかった場合、主務大臣は、その特定連鎖化事業者に対して、小振法に従った事前開示を行うように勧告することができるとともに、もし勧告に従わない場合は、社名等を公表することができます。（同法第12条）

独占禁止法は正式名称を「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といい、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることを目的としています。

独占禁止法の運用機関は公正取引委員会です。

フランチャイズ・システムはチェーンとして運営されることからチェーン全体の統一的イメージや営業秘密を確保する必要があります。

そのため、チェーンの一員であるフランチャイジーに対して商標、商品の仕入先、販売価格など数々の制約が課せられることになります。

この場合の制約が行き過ぎると、不公正な取引方法に該当することになります。

一旦、フランチャイズ契約を締結すれば、加盟希望者はフランチャイジーとして、フランチャイザーのシステムに組み込まれることになるので、加盟募集に際しては十分な情報開示が必要となります。

フランチャイザーが十分な情報開示を行わず、虚偽もしくは誇大な情報を提示したために、加盟希望者が、そのフランチャイズ・システムの内容を実際よりも著しく優良であると誤認した場合は、不公正な取引方法の一般指定8項（ぎまん的顧客誘引）に該当します。

公正取引委員会では、「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方（以下「フランチャイズ・ガイドライン」といいます）」を定めており、独占禁止法上問題となる事項を示しています。

小振法はサービス・フランチャイズには適用されませんが、「フランチャイズ・ガイドライン」はすべてのフランチャイズ・システムを対象としています。

商標とは、人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状もしくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの（標章）で、業として商品を生産等する者がその商品に使用するもの又は業として役務を提供等する者がその役務に使用するものをいいます。

フランチャイズ・チェーンに加盟して事業を営むメリットとして、そのチェーンの商標の知名度・集客力などを利用できることが挙げられます。

フランチャイジーはフランチャイザーから商標の使用許諾を受けることで、フランチャイザーの商標のもつ諸機能を利用することができます。

一方で、フランチャイジーは、その商標の使用にあたってはチェーンの価値を害さないように制約を受けることになります。そのため、フランチャイズ契約書には商標使用に関しての詳細な規定が定められています。

不正競争防止法は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。

フランチャイズ・システムでは「標章」が集客力・信用力のベースとなり、チェーンとして広範囲に使用されるため、周知表示の混同惹起行為が問題となることが多いです。