この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、行政書士ウィル法務事務所（以下「当事務所」といいます。）が運営するウェブサイト（以下「本ウェブサイト」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本ウェブサイトを利用する際には本規約に従っていただきます。また、本ウェブサイトの利用をもって本規約の内容を承諾いただいたものとみなします。本規約の内容は、必要に応じて、事前の予告なしに変更されることがありますので、本ウェブサイトの利用に際しては、本ページで利用規約の最新の内容をご確認ください。
第１条 （著作権等）
１ 本ウェブサイト上に掲載されたあらゆる情報（文書、画像、映像及びプログラム等を含みます。）の著作権、著作者人格権その他の知的財産権は、全て当事務所又は当事務所にライセンスを許諾している者に帰属しております。
２ 利用者は、本ウェブサイト上に掲載されたあらゆる情報について、著作権法上許されている場合を除き、いかなる目的であれ無断での転載、複製、送信、翻訳・翻案、改変・追加等の行為をしてはなりません。
第２条 (禁止事項)
利用者は、本ウェブサイトの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当事務所が判断する行為をしてはなりません。
①法令に違反する行為
②犯罪を助長、協力、誘発するなど犯罪に関連する行為
③公序良俗に反する行為
④当事務所又は本ウェブサイト上に掲載された情報の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
⑤当事務所又は第三者の肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
⑥本ウェブサイトのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
⑦本ウェブサイトの運営を妨害するおそれのある行為
⑧当事務所のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
⑨第三者になりすます行為
⑩当事務所又は第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
⑪当事務所の信用を毀損又は失墜させる行為
⑫当事務所が事前に許諾しない本ウェブサイト上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
⑬反社会的勢力等への利益供与
⑭前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
⑮前各号の行為を試みること
⑯その他、当事務所が不適切と判断する行為
第３条 (保証の否認及び免責)
１ 当事務所は、本ウェブサイト上に掲載された情報が利用者の特定の目的に適合すること、信頼性・正確性・完全性・有効性等を有することについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
２ 本ウェブサイト及び本ウェブサイト上に掲載された情報を利用することによって利用者に損害が生じた場合でも、当事務所は何ら責任を負うものではありません。
３ 本ウェブサイトから、リンクやバナーにより他の機関・団体等が管理・運営するサイト等へ移動する場合があります。移動先のサイトは各機関等がその責任で管理・運営するものであり、当事務所は移動先のサイト等の内容について、また、利用者がそれらの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。
４ 利用者が本規約に違反したことによって第三者に生じた損害について、当事務所は何ら責任を負うものではありません。
第４条 (個人情報の取扱い)
１ 本ウェブサイトによる利用者の個人情報の取扱いについては、別途本ウェブサイトのプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って本ウェブサイトが利用者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
２ 利用者は、当事務所に個人情報を提供する際には、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守しなければなりません。
第５条 (本ウェブサイトの内容の変更、終了、停止等)
１ 当事務所は、当事務所の都合により、本ウェブサイトの内容を変更し、又は提供を終了することができます。
２ 当事務所は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本ウェブサイトの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
①本ウェブサイトに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
②コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング
等により本ウェブサイトの運営ができなくなった場合
③地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本ウェブサイトの運営ができなくなった場合
④その他、当事務所が停止又は中断を必要と判断した場合
３ 本条の措置により利用者に生じた損害について、当事務所は一切責任を負わないものとします。
第６条 (本規約等の変更)
１ 当事務所は、当事務所が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。
２ 利用者が本規約等変更後に本ウェブサイトを利用した場合には、本ウェブサイトの利用者が変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約を適用するものとします。
第７条 （連絡・通知）
１ 本ウェブサイトに関する問い合わせその他利用者から当事務所に対する連絡又は通知、及び当事務所から利用者に対する連絡又は通知は、当事務所の定める方法で行うものとします。
２ 当事務所が利用者情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、本ウェブサイトの利用者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第８条 (準拠法・管轄裁判所)
１ 本規約の準拠法は日本法とします。
２ 本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、当事務所の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
【２０２４年８月２０日制定】