本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、本サービスの提供条件及び当事務所と当ウェブサイト等を利用される利用者との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第１条 (適用)
１ 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当事務所と当ウェブサイト等を利用される利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当ウェブサイト等を利用される利用者と当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２ 当事務所が当ウェブサイト等上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成
するものとします。
３ 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第２条 (定義)
本規約において使用する用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
①「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当事務所と利用者の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
②「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
③「当事務所」とは、行政書士ウィル法務事務所（事務所所在地：香川県高松市）を意味します。
④「当ウェブサイト」とは、そのドメインが「【kohoumu.com】」である、当事務所が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当事務所のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合には、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
⑤「当ネットショップ」とは、そのドメインが「【kohoumu1.stores.jp】」及び「【kohoumu.base.shop】」である、当事務所が運営するネットショップサイト（理由の如何を問わず、当事務所のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合には、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
⑥「本サービス」とは、個人又は法人による当ウェブサイト及び当ネットショップ（以下「当ウェブサイト等」といいます。）からの依頼に基づいて、契約書テンプレートを作成するサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
⑦「利用者」とは、本規約及びプライバシーポリシーの内容を全て同意したうえで、当ウェブサイト等を検索、閲覧又は本サービスを利用する者を意味します。
第３条 （契約の成立）
１ 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当事務所の定める一定の情報（以下「利用者情報」といいます。）を当事務所の定めるご依頼フォーム、公式LINE又はメールにより当事務所に提供することにより、当事務所に対し、本サービスの利用を申請することができます。
２ 当事務所は、当事務所の基準に従って、第１項に基づいて利用申請を行った利用希望者（以下「利用申請者」といいます。）の利用の可否を判断し、当事務所が本サービスの利用を認める場合にはその旨を利用申請者に通知します。当事務所が本項の通知をし、かつ、利用申請者が本サービス利用のための報酬（料金）を支払った（当ネットショップにて該当商品の購入手続を完了したことを含みます。）ことをもって利用申請が完了したものとします。
３ 前項に定める利用申請の完了時に、サービス利用契約が利用者と当事務所の間に成立します。
第４条 （本サービスの内容）
１ 本サービスは、ご依頼フォーム、公式LINE又はメールを利用したやり取りによる契約書テンプレート作成となります。
２ 利用者は、契約書テンプレート作成に必要となる資料及び情報を提示し、公式LINEメッセージ又はメール等の返信を含め、積極的かつ全面的に契約書テンプレート作成に協力することに同意するものとします。
３ 契約書テンプレート作成は、当事務所指定のフォントサイズ、余白及び枚数（Ａ４用紙４枚まで）等となります。フォントサイズ、余白及び枚数等の変更はいたしかねます。
４ 当事務所が作成した契約書テンプレートをMicrosoft Wordファイル又はPDFファイルにより送信し、当該ファイルを利用者が受信したことをもって納品とします。なお、当該納品後の修正回数は、２回までとします。
５ 氏名及び住所の記載については、本人確認書類（運転免許証など）の確認ができた場合に限り記載します。
６ 本サービスは、法律相談は行いません。
７ 本サービスは、利用者の契約の相手方当事者への意思表示を当事務所が代行し、又は代理するものではありません。また、利用者の契約における両当事者の意思形成及び交渉に直接的に関与するものでもありません。
８ 本サービスは、他の法律において制限されているものについては、対応いたしかねます。当該理由により当事務所が契約書テンプレート作成及び利用者の質問への回答を行うことが適当でないと判断した場合は、当該作成及び回答を拒否することができるものとします。
９ 本サービス利用に関して不正行為又は不適当な行為があった場合、当事務所はサービス利用契約について取消し、解約その他の適切な措置を取ることができるものとします。
10 本サービスは、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋等、反社会的勢力、又はこれらに準ずる者に該当しない者に限り利用できるものとします。
11 当ネットショップの商品又はアイテムについて、理由の如何にかかわらず利用者又は購入者の都合による返品及び返金は一切お受けいたしません。
第５条 (連絡が取れない場合の対応)
当事務所は、利用者が当事務所からの返信に対して、１週間なんらの返信をしない場合は、サービス利用契約を解約することができます。
第６条 （利用申請及び利用拒否事由）
当事務所は、利用申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用及び再利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
①当事務所に提供した利用者情報等の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
②未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
③反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当事務所が判断した場合
④過去当事務所との契約に違反した者又はその関係者であると当事務所が判断した場合
⑤第1５条の定めにより解約されたことがある場合
⑥その他、利用を適当でないと当事務所が判断した場合
第７条 (利用者情報等の変更)
利用者は、本サービス利用のため提供した利用者情報等の全部又は一部に変更があった場合、当事務所の定める方法により当該変更事項を速やかに当事務所に連絡するものとします。また、利用者情報等が変更された場合でも、利用者情報等変更前にすでに手続きがなされたサービス利用契約は、利用者情報等変更前の情報に基づいて行われるものとします。
第８条 (報酬及び支払方法)
１ 利用者は、本サービス利用の対価として、別途当事務所が定め、当ウェブサイト等に表示する報酬（料金）を、当事務所が指定する支払方法により当事務所に支払うものとします。ただし、当ネットショップで支払う場合は、当ネットショップにて指定する決済方法によるものとします。
２ 利用者が報酬（料金）の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当事務所に支払うものとします。
第９条 (報酬額の変更)
当ウェブサイト等は、本サービス内容の変更、拡張等によって報酬（料金）の変更の必要が生じた場合には、利用者の承諾を得ることなく、報酬（料金）を改定する事ができるものとします。
第１０条 （事務所との報酬に関する精算事項）
１ 本規約に基づく解除及び解約等の場合、利用者がすでに当事務所に支払った報酬（料金）は、いかなる理由があっても返金されないものとします。
２ 本規約で別段の定めをしている場合を除き、当事務所は、既に利用者が当事務所に支払った本サービスの報酬（料金）の返金義務を負わないものとします。なお、本サービスの対応の可否や不明点等について、利用者が当事務所まで事前に連絡することなく報酬（料金）を支払った（当ネットショップで該当商品の購入手続を完了したことを含みます。）場合も同様とします。
３ 利用者が本規約に基づき解除又は解約の処分を受けた場合、利用者は、当事務所に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当事務所に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第１１条 (禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当事務所が判断する行為をしてはなりません。
①法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
②当事務所、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
③公序良俗に反する行為
④当事務所、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
⑤本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当事務所が判断する情報を当事務所又は本サービスの他の利用者に送信すること
・過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当事務所、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
・過度にわいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
⑥本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
⑦本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑧当事務所のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
⑨第三者に成りすます行為
⑩当事務所が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
⑪本サービスの他の利用者の情報の収集
⑫当事務所、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
⑬当ウェブサイト等上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
⑭当事務所の信用を毀損又は失墜させる行為
⑮反社会的勢力等への利益供与
⑯前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
⑰前各号の行為を試みること
⑱その他、当事務所が不適切と判断する行為
第１２条 (本サービスの停止等)
１ 当事務所は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービス及び当ウェブサイト等の全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
①本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
②コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング
等により本サービスの運営ができなくなった場合
③地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくな
った場合
④その他、当事務所が停止又は中断を必要と判断した場合
２ 前項の措置により利用者に生じた損害について、当事務所は一切責任を負わないものとします。
第１３条 （サービス利用契約の終了）
サービス利用契約は、契約書テンプレートの納品又は納品後の修正回数の上限に達したことをもって契約の終了とします。当事務所又は利用者による解約等の場合も同様とします。
第１４条 （利用者による解約）
１ 利用者は、当事務所に対し、本サービスの報酬（料金）相当額を違約金として支払うことにより、サービス利用契約を解約することができます。
２ 前項の解約がなされた場合、当事務所は、解約後速やかに本サービスの提供を停止します。
３ 解約によりサービス利用契約が終了した場合、利用者は、サービス利用契約終了の日までに発生する当事務所に対する債務の全額を、当事務所の指示に従い、一括して支払うものとします。
第１５条 (当事務所による解約)
当事務所は、利用者が以下の各号のいずれか該当する場合は、事前に利用者に催告することなく、直ちに当該利用者との間のサービス利用契約を解約することができるものとします。
①サービス利用契約成立後に知り得た情報等により本サービスの提供が困難だと判断した場合
②利用者に紛争が生じたと判断される場合
③第１１条（禁止事項）の各号に定める行為を行った場合
④当事務所への提供情報及び利用者情報に虚偽があった場合
⑤報酬（料金）の支払債務の滞納があった場合
⑥利用者が法人の場合で、実際に従業員、事務所等が存在せず、実質的に業務が停止していると認められるとき
⑦差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等を受けたとき
⑧手形・小切手が不渡りになったとき
⑨支払の停止があったとき、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがなされたとき
⑩解散もしくは事業が廃止になったとき
⑪公租公課の滞納処分を受けたとき
⑫支払能力の不安又は背信的行為の存在等、サービス利用契約を継続することが著しく困難な事情が生じたとき
⑬その他、本規約に違反した場合のほか、利用者として不適切と当事務所が判断した場合
第１６条 (権利帰属)
当ウェブサイト等及び本サービスに関する知的財産権は全て当事務所又は当事務所にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当事務所ウェブサイト又は本サービスに関する当事務所又は当事務所にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。本条の規定に違反して、利用者と第三者との間で問題が生じた場合、当該利用者は自己の責任と費用においてかかる問題を解決するとともに、当事務所に何らの損害、損失又は不利益を与えないものとします。
第１７条 (情報の削除)
当事務所は、利用者が本サービスを利用して提供した利用者情報等及びデータが、以下いずれかの事由に該当すると判断した場合、当該利用者情報等及びデータを削除できるものとします。当事務所は、本条に基づき当事務所が行った削除によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
①当事務所がサービスの保守管理上必要であると判断した場合
②当事務所が法律及び社会通念に従い、又は利用者からの要望に基づいて該当データ等を削除す
る必要があると判断した場合
第１８条 (保証の否認及び免責)
１ 当事務所は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
２ 利用者が本規約に違反したことによって第三者に生じた損害については、当事務所は一切責任を負いません。
第１９条 (損害賠償)
１ 当事務所は、利用者に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害（付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害を含みます。）について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。ただし、当事務所と利用者との間の本規約及び本規約に基づくサービス利用契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当するなどの理由により本規約のいずれかの条項又は一部の免責が適用されない場合には、本規約及び本規約に基づく契約のうち、当事務所の責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。また、本規約及び本規約に基づく契約が消費者契約に該当し、かつ、当事務所が債務不履行又は不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合については、当事務所に故意又は重過失がある場合を除いて、損害発生日からさかのぼって過去１年間に利用者が本規約に基づき当事務所に支払った本サービスの報酬（料金）をその賠償額の上限として損害賠償責任を負うものとします。
２ 利用者は、本サービスの利用又は本規約に規定する義務等の違反により当事務所に損害を与えた場合は、当該違反に起因又は関連して当事務所に生じた損害を賠償するものとします。
第２０条 (秘密保持)
本サービスの利用者は、本サービスに関連して当事務所が本サービスの利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当事務所の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第２１条 (個人情報の取扱い)
１ 当ウェブサイト等による利用者の個人情報の取扱いについては、別途当ウェブサイト等のプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当ウェブサイト等が利用者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
２ 利用者は、当事務所に個人情報を提供する場合及び本サービスを利用するに当たり、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守しなければなりません。
３ 当ウェブサイト等は、利用者が当ウェブサイト等に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当ウェブサイト等の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
第２２条 (本規約等の変更)
１ 当事務所は、当事務所が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知します。ただし、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当事務所所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
２ 利用者が本規約等変更後に本サービスを利用した場合には、本サービスの利用者が変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約を適用するものとします。
第２３条 （連絡・通知）
１ 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当事務所に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当事務所から利用者に対する連絡又は通知は、当事務所の定める方法で行うものとします。
２ 当事務所が利用者情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、本サービスの利用者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第２４条 (サービス利用契約上の地位の譲渡等)
利用者は、当事務所の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第２５条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２６条 (準拠法・管轄裁判所)
１ 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
２ 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、当事務所の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
【令和６年４月２日制定】
【令和６年４月１２日改定】