利用規約・プライバシーポリシー

利用規約とは、サービスを提供する事業者(企業や個人)が、そのサービスの利用者（ユーザー）向けに整理したサービス利用上のルールを定めたものをいいます。

今日では、Webサイト、オンラインサービス、SNS、アプリなどの利用規約を目にする機会が多くなってきました。

利用規約は、契約約款と同様に、事業者が一方的に作成し、ユーザーに提示することになります。ユーザーから同意を得られた場合、利用規約は契約の一部となり、ユーザーを法的に拘束します。

「定型約款」については、(i)定型約款を契約の内容とする旨の合意があった場合、又は、(ii)定型約款を契約の内容とする旨をあらかじめ相手方に「表示」していた場合には、条項の内容を相手方が認識していなくても合意したものとみなされます。

ただし、相手方の利益を一方的に害する契約条項については、合意したとはみなされません。過度に一方的な契約内容とならないよう注意する必要があります。

利用規約を実際に適用するためには、適用対象となる各ユーザーから利用規約が適用されることについて同意してもらう必要があります。

同意取得の方法としては、例えば、本文中に利用規約の全文を表示し、「同意する」旨のボタンのクリックを求める、ということが考えられます。

「利用規約」の作成を業として行うことができるのは、法的な資格をもつ専門家（行政書士または弁護士）に限られ、それ以外の者が報酬を得て作成することは違法となります。

Webサイトやアプリ、SaaSなどの開発を制作会社に発注するとともに利用規約も作成してもらえるのであれば、発注側としては一見便利そうに見えますが、実際にはそこには法的な問題が潜んでいます。

名目上は「無償の提供」であっても、Webサイト制作などの受託に関する他の名目において実質的に利用規約の作成に対する報酬を得ている状況であれば、「業として」利用規約の作成を請け負っていると認められる可能性がありますのでご注意ください。

「無料テンプレートを提供し、作成は発注者が行う」という形をとった場合であっても、発注者からの具体的な内容に関する問い合わせに回答したり、テンプレートを修正する行為は、違法性が考えられます。

プライバシーポリシーは、実務上、個人情報保護法又はその関連法令の遵守のための手段として用いられています。

具体的には、個人情報保護法又はその関連法令において、➊「通知」「公表」「容易に知り得る状態に置く」「知り得る状態に置く」ことなどが義務づけられている事項をプライバシーポリシーに記載してユーザーに対して情報提供をするとともに、➋「同意」を取得することが求められている事項について記載したプライバシーポリシーに同意させることで、ユーザーの同意を得ることが行われています。

法令上必ずしも義務づけられていない事項についても、ユーザーにとって自己に関する情報がどのように取り扱われているかを把握できるようにして、透明性の確保を図る観点から、プライバシーポリシーを策定することもあります。