業務委託契約書
業務委託契約とは
企業の業務の一部について、専門性の高い外部の企業やフリーランス（個人事業主）に委託することを業務委託またはアウトソーシングといいます。
製品などの製造や建設工事に使われる契約が典型的ではありますが、それ以外でも、「外部の人材」や「サービス」を活用する方法としてよく利用されています。
業務委託契約とは、企業などの委託者が自社の業務の一部を外部に委託する際に、受託者との間で締結する契約のことをいいます。
業務委託のメリットは、以下のとおりです。
・専門知識を持った人材に依頼できる
・従業員がコア業務に集中できる
・人件費や育成コストを削減できる
人材活用のための契約形態
雇用という形態をとると、労働契約法の適用によりリストラなどが制限されるため、それ以外の契約形態で外部の人材を活用することがよく行われています。
| 人材活用のための契約形態 | ||
|---|---|---|
| 労務提供先の指揮監督 | な し | 業務委託 |
| あ り | 直接雇用 | |
| 労働者派遣 | ||
契約形態によって法規制が異なりますので、どのような契約形態なのかが重要となります。
下請法、フリーランス新法など
労働基準法、労働者派遣法など
業務委託においては、自社の社員のように指揮命令ができません。また、委託者から見ると、機密漏洩などのセキュリティ上の問題やクオリティの維持の難しさという問題もあります。
そのため、業務委託の際には、業務委託契約書において、委託業務の具体的内容や責任の所在を明確にし、実効性のある契約にしておく必要があります。
なお、汎用的な業務委託契約書を作成するよりも、個別の契約内容にマッチした業務委託契約書とする方が、リスクを回避するには有益となります！
行政書士ご自身での作成や修正に不安がある場合、一から新しく作成をご希望の場合には、ぜひ当事務所へご依頼ください。
契約書の記載内容によってはご自身が不利になったり、契約自体が無効となる場合もございますので、ご注意ください。
フリーランス新法
正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」といいます。
今後フリーランスの方に業務委託をする場合は、フリーランス新法に則って業務を依頼する必要が出てきます。
義務内容
フリーランス新法では、フリーランスの方が受託した業務に安心して取り組めるように、依頼する事業者から不当に扱われないための遵守事項などを定めています。
- 書面などによる取引条件の明示
- 報酬支払期日の設定･期限内の支払い
- 委託事業者の遵守事項
- 募集情報の的確表示
- 妊娠、出産、育児介護への配慮
- ハラスメント対策の体制整備
- 契約解除・不更新の予告
違反した場合
フリーランス新法に定める義務に違反した場合、行政機関は、対象の委託事業者に立入検査を行い、指導や助言、必要な措置をとることを勧告します。
勧告や命令に従わない場合には、企業名の公表や罰金が科されます。
資格が必要な業務
オンライン秘書や事務代行、書類作成代行サービスを提供する業者には、法的な資格を必要としない業務であれば依頼することが可能です。
- マニュアル作成
- 資料作成
- 社内報
- メールマガジンなど
しかし、サービス提供業者の中には、専門家でないにもかかわらず法的な資格を必要とする業務（士業の独占業務）を違法に受注しているケースがあるようです。
例えば、「契約書」や「利用規約」の作成を業として行うことができるのは、法的な資格をもつ専門家（行政書士または弁護士）に限られ、それ以外の者が報酬を得て作成することは違法となります。
なお、「無料テンプレートを提供し、作成は依頼者が行う」という形をとった場合であっても、依頼者からの具体的な内容に関する問い合わせに回答したり、テンプレートを修正する行為は、違法性が考えられます。
受注した業者がたとえ違法業者であったとしても、依頼をした側も責任を問われるおそれがありますでご注意ください。
また、資格保有者であれば適法に受注できると勘違いしている方もいらっしゃるようですが、各士業会に未登録の状態で業務を行うことはできません。
未登録の状態で業務を行った場合、違法行為となり処罰されます。
契約書ドラフト作成
契約実務において、契約書のドラフトを作成しないということは通常では考えられません。つまり、それほど契約書のドラフトを作成するということはビジネスにおいて重要なのです。
ドラフトとは、特定の取引条件を反映させるための契約書の下書きです。当事者間で協議を重ねながらドラフトを修正し、最終的な契約書へと仕上げていくことになります。
契約書のドラフトを作成するためには法律知識のみでなく、契約書の条項の作り方や様式などについての知識も必要となります。
いったん契約書が締結されると契約書の内容が契約内容となってしまいます。締結した契約の効力を後から否定するのは容易なことではありませんので、契約書のドラフト作成に不安がある場合は、法的な資格をもつ専門家に依頼することをおすすめします。
契約書ドラフト作成を専門家に依頼すると、法令に適合しているかどうかのチェックや、合意内容を正確に反映してもらえるといったメリットがあります。
契約書ドラフト作成においては、依頼者が提供した情報をもとに、専門家が契約書の下書きを作成します。このドラフトには、契約目的や当事者の権利・義務、重要条項などが含まれます。
専門家は、契約書ドラフト作成にあたり、法的なリスクや不備がないようにするために、条文を精査して適切な表現を使用します。また、各業界の慣行に応じた内容を反映することもあります。
事前に契約内容について綿密な打ち合わせを行うことによって、依頼者の意向を十分に反映させた契約書ドラフト作成が可能となります。
「契約書ドラフト作成を事務代行に依頼することで時間を大幅に節約できる」と謳っている業者もいるようですが、ビジネスにおいて重要な契約書ドラフト作成を、何ら法律知識が担保されていない無資格の事務代行業者などに依頼することはリスクの増大に他なりませんし、そもそも違法性が考えられます。
行政書士契約書や契約書ドラフト作成は、予防法務・ビジネス法務の専門家である当事務所にお任せください。
作成例
- Webサイト制作・保守業務
- LP制作業務
- YouTube動画・映像制作業務
- ロゴ、イラスト制作業務
- デザイン業務
- カメラマン業務
- 記事制作業務（ライター）
- レベニューシェア
- コンサルティング業務
- ＳＮＳ運用業務（Instagram、X、TikTok）
- パーソナルトレーナー業務
- エステティックサロン業務
- 営業業務（物品販売など）
- オンライン秘書業務
- 事務代行、書類作成代行
- 店舗営業
- スポーツ指導業務
- 不動産管理業務
- 研修業務
- 経理事務
- 講師業務
- 編集業務など