遺言書・遺言公正証書

「遺言」の最大の目的は、家族を相続トラブルから守ることです！

民法は、ある人が亡くなった時にその人の財産を、「誰が」、「どのような割合」で相続するかを定めています。

これに従うと、例えば「妻（夫）の今後のために財産をもっと残してやりたい」、「家にほとんど寄りつかなかった長男と、献身的に介護してくれた次男の相続分が同じでは二男がかわいそうだ」などの、被相続人の意向に沿わない点が出てくることもあります。民法上は相続人とならない「内縁の妻」や「認知していない子ども」、「老後の世話をしてくれている人」に財産を渡したいという場合もあるでしょう。また、民法上の相続人であっても「あいつにだけは何も渡したくない」ということもあります。

また、相続をした場合には、原則としてすべての財産が、法定相続分に従った割合で共有される状態になります。もちろんのこと、相続人同士で話し合い、法定相続分に従って「誰が」「どの財産を」相続するかを円滑に決めることができれば問題はありませんが、複数の相続人が「土地をもらいたい」と言ったり、相続財産が不動産の場合に「私は現金が欲しい」と言う人が出てきたりして、争いになってしまうことがあります。

法定外遺言事項（付言事項）は、法定遺言事項ではないので法的な効力はありません。

付言は、遺言者が何故このような遺言をしたのかという心情を記載し、遺言者亡き後、親族一同仲良く暮らしてほしいという希望などを記載したものです。

法的な強制力はありませんが、付言を読んだ親族が、遺言者の心情を理解して無用の争いを防ぐ効果がある場合もあります。

遺言能力とは、「遺言をすることができる能力」のことをいいます。

民法961条は、「十五歳に達した者は、遺言をすることができる。」と規定しています。

未成年者であっても、15歳に達していれば遺言をすることができます。なお、この場合、親権者や未成年後見人の同意は必要ありません。

また、成年被後見人（民法7条）も、意思能力を欠いていない状況下では、成年後見人の同意を要せずに遺言をすることができます。ただし、事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするときは、医師２人以上の立会いが必要となります。

被保佐人（民法11条）や被補助人（民法15条）も、保佐人や補助人の同意を要せずに遺言をすることができます。

自筆証書遺言は、遺言者が自筆によって遺言を残す方式です。

遺言者が、遺言の全文、日付及び氏名をすべて自書し、押印して遺言書を作成します。

従前は、自筆証書遺言は、これと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合の目録についても自書することが必要でしたが、平成30年の民法改正により、自書は不要となりました。ただし、これは「自書によらない財産目録を添付する方式」のみを例外的に認めるものですので、遺言書（一枚で完結する場合）の一部に「自書」と「自書でない部分」が混在することは認められません。

自筆証書遺言は、遺言公正証書と並んで一般的に多く利用される遺言の作成方式です。

平成30年7月、相続法制の見直しを内容とする民法改正がなされ、これに伴って「法務局における遺言書の保管等に関する法律」（遺言書保管法）が制定され、自筆証書遺言を法務局で保管する制度が創設されました。

この制度により、遺言書が発見されない、遺言書が変造、隠匿されるといったトラブルを防ぐことが可能となります。

自筆証書遺言の作成者は、法務局に遺言書の原本の保管をゆだねることができます。

保管の申請については、自筆証書遺言の作成者である遺言者本人が自ら法務局に出向いて行わなければなりません。なお、この制度を用いた場合は、家庭裁判所での検認が不要となります。