養育費の相場と未払いの時の対処法とは？

香川県高松市の行政書士やまもとです。

離婚を考えている皆様は、【養育費】の相場や未払いの時の対処法についてご存じでしょうか。

厚生労働省の調査によれば、約７割の「ひとり親家庭」が養育費を支払われていない状況が報告されています！

令和３年度の母子家庭は約１２０万世帯、父子世帯は約１５万世帯となっており、

【養育費】の取り決め状況は、約過半数が「取り決めをしていない」状況となっています。（※ 令和3年度の調査結果は推計値）

※ 「協議離婚」では、その他離婚方法と比較して、【養育費】の「取り決めをしている」割合が低くなっているとの調査結果もでています。

本記事では、「養育費」、「養育費の相場」や「養育費の未払いの対処法」について書いてみました。

養育費とは

【養育費】とは、子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。

一般的には、子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味します。

養育費に含まれるもの

子どもの「生活費」、「教育費」、「医療費」、「交通費」、「娯楽費」、「お小遣い」。

子どもを監護している一方の親は、他方の親から【養育費】を受け取ることができます。

※ 離婚によって親権者でなくなった親であっても、子どもの親であることに変わりはありませんから、親として【養育費】の支払義務を負います！

養育費の負担義務

【養育費】には、子どもの生活費や教育費など、子育てに関する費用のすべてが含まれます。

父親と母親は、お互いの経済力に応じて養育費を負担する義務があります！

「親権」を取らなかったとしても、【養育費】の分担は拒否できません！

【養育費】を支払う期間は、一般的には、

「子供が成人するまで」OR「大学を卒業するまで」

とすることが多いですが、「双方話し合いで決める」場合もあります。

養育費の相場

裁判所が作成した算定表によれば、

＜ 子供が１人のときで、０～１４歳、母親の年収が１００万円の場合 ＞は、以下の表のとおりとなります。

子供１人　０～１４歳　権利者（母親）年収１００万
０～１２５万円	０～１万円
１２５～２００万円	１～２万円
２００～３７５万円	２～４万円
３７５～５５０万円	４～６万円
５５０～７００万円	６～８万円
７００～８７５万円	８～１０万円
８７５～１０５０万円	１０～１２万円
１０５０～１２００万円	１２～１４万円
１２００～１４００万円	１４～１６万円
１４００～１６００万円	１６～１８万円
１６００～１７７５万円	１８～２０万円
１７７５～１９２５万円	２０～２２万円
▲義務者（父親）の年収	▲養育費の基準

＜ 子供が２人のときで、０～１４歳、母親の年収が１００万円の場合 ＞は、以下の表のとおりとなります。

子供２人　０～１４歳　権利者（母親）年収１００万
０～７５万円	０～１万円
７５～１５０万円	１～２万円
１５０～２７５万円	２～４万円
２７５～４００万円	４～６万円
４００～５００万円	６～８万円
５００～６２５万円	８～１０万円
６２５～７５０万円	８～１０万円
７５０～８５０万円	１２～１４万円
８５０～９７５万円	１４～１６万円
９７５～１０７５万円	１６～１８万円
１０７５～１２００万円	１８～２０万円
１２００～１３００万円	２０～２２万円
１３００～１４５０万円	２２～２４万円
▲義務者（父親）の年収	▲養育費の基準

「調停」や「裁判」では、「算定表」をもとに【養育費】の金額を判断します。

養育費の取り決め

実は、【養育費】の金額や支払い条件については法律的な決まりがないのです。

ですから、子どもの母親父親が話し合って決めることになります。

実際の話し合いの際には、養育費の「金額」だけではなく、

「支払い期間」、「支払い方法」、「支払日」についても具体的に決めておく必要があります。

なぜなら、具体的に決めておかないと、支払いが滞った時、法律の手続き上、強制的に支払わせることが難しくなってしまうからです。

取り決めた内容は、必ず「公正証書」にしておきましょう！

養育費の未払いの対処法

【養育費】の支払いが滞ったときは、まずは「催促」をします！

それでも支払われないときには、「法的手段」をとることになります。

離婚後、【養育費】の支払いが滞り、上記のSTEPのようなことをしなくてはならなくなることは、大変煩わしいことです。

このような事態を回避するために、

「協議離婚」であれば、強制執行の効力を持たせた「公正証書」を作成しておきましょう！

まとめ

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