内容証明作成代行

インターネットを通じて内容証明郵便を差し出す方式のことを、電子内容証明（e内容証明）といいます。

電子内容証明文書を作成し、インターネットで送信すると、新東京郵便局の電子内容証明システムが内容証明郵便として受け付けます。その後、自動的に２通を作成して、１通を受取人に、もう１通を差出人に配達されます。

電子内容証明郵便の受付は、インターネットを通じて行うため、24時間受け付けています。

郵便局は、送信された電子内容証明文書をもとに、「受取人宛の郵便物」と「差出人宛の郵便物」とを作成し、専用の封筒に入れ、受取人宛ては一般書留郵便として、差出人宛ては簡易書留郵便として配達します。

配達証明付きとした場合には、後日、「配達証明書」のはがきが差出人のところに届きます。

なお、配達については、郵便追跡サービスで確認することができます。

口頭で「契約を解除します」と通告した場合には証拠が残らないため、後日「契約を解除した」「いいや、していない！」と争われたら困った事態になってしまいます。

契約の解除が重要な法的効果を果たすこと、契約解除の効果を巡ってトラブルが生じる可能性が高いことから、事者間の契約を解除するときには、通常、内容証明が用いられます。

契約解除のように重要なことは、内容証明郵便で通知し、その通知書を証拠として保管しておかなければいけません。

配達証明付きの内容証明で出した場合、郵便局員は受取人に直接渡し、受取人から受取印をもらう方法で配達しますので、差出人はその内容証明がいつ到達したのかを、郵便局で証明してもらうことができます。

そのため、意思表示が相手方に到達したことを証明できないと困るような重要な通知は、なるべく配達証明付きの内容証明で出します。

しかし、内容証明を送ったものの、相手方に内容証明が届かないことがあります。その場合は、相手方の受取拒否、不在、居所不明の３つのケースが考えられます。

相手方が留守のため配達されないで、差出人に返送されることがあります。

相手方が留守の場合には、郵便局員が「留守のため７日間郵便局で保管していますから郵便物を取りに来てください」という内容の紙をポストに投函して、７日間待つことになります。

相手方が郵便局に取りに行けば問題ありませんが、この期間中に取りに行かない場合には、「不在のため郵便局に保管していましたが、保管期間が経過しましたのでお返しします」と記載された紙を貼り付けられた上、差出人に返送されることになります。

この場合、受取拒否とは異なり、到達の効果は生じません。

そのため、相手方に届くまで何度も内容証明を送るか、直接相手方に会って書面を手渡すなどの手段をとる必要があります。

書面を渡す場合には、書面を交付したことを証明できるようにするため、書面の受領証をもらうようにしましょう！

家族、親族、友人などの人間関係を、今後一切断ち切る意思表示をするときに、その意思表示を文書として明確に伝える場合に用いられるものが絶縁状です。

執拗な連絡、接触が続いている場合には、法的な証拠となる手段としても機能します。

絶縁状に法的な効果があるわけではありませんが、内容証明郵便で送付することにより、「いつ、誰に、どのような内容を送付したか」を証明できるというメリットがあります。