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電子内容証明

内容証明郵便 ・未払いの養育費支払い請求 ・セクハラ及びパワハラの慰謝料請求 ・契約の解除 ・クーリングオフ

電子内容証明

内容証明郵便とは

内容証明郵便とは、①どんな内容の文書を、②いつ相手に出したか、ということを謄本によって証明するものです。後々のトラブル防止などに有効な手段となります。

内容証明郵便は、同じ文書のものを3通作成して郵便局に差し出します。郵便局では、1通を受取人に送り、1通を郵便局に保存し、1通を差出人に返してくれます。

以上により、どういう内容の文書をいつ出したかということを簡単に証明することができます。

この「内容の証明ができる」という点が、内容証明郵便の最大の特徴であり、メリットといえるでしょう

電子内容証明とは

インターネットを通じて内容証明郵便を差し出す方式のことを、電子内容証明(e内容証明)といいます。

電子内容証明郵便の受付は、インターネットを通じて行うため、24時間受け付けています。

電子内容証明のメリット
  • 手書きの内容証明より多くの情報量を詰め込んだ内容証明の作成が可能です。
  • 押印を行う必要や封筒を用意する必要がありません。

行政書士は、依頼者の意思に基づき、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面にとりまとめ、電子内容証明又は内容証明郵便として作成します。

内容証明を利用した方が良い場合

利用した方が良い場合
  • 未払いの養育費支払い請求をするとき
  • 滞納されている家賃の支払いを請求するとき
  • 就業規則違反を理由に解雇を通知するとき
  • クーリングオフで契約解除を通知するとき
  • 貸したお金が返済されず支払いを請求するとき
  • 婚約破棄を理由に結納金の返還請求をするとき
  • 浮気相手に交際の中止を申し入れるとき
  • 退職届・退職願を出すとき
  • パワハラを会社に申告するとき
  • 商品代金の支払い請求を行うとき
  • 債権譲渡を債務者に通知するとき
  • 期限の利益を喪失させるとき
  • 時効を中断させるとき

内容証明を利用すべきでない場合

・当方に非があるとき
・相手方に誠意があるとき
・相手方が倒産しそうなとき

報 酬

報 酬(税込)
電子内容証明作成20,000円
内容証明作成25,000円~+実費
※ 実費については、郵便局のWebサイトにてご確認ください。

内容証明郵便を出すときは、必ず配達証明を付けてください。

配達証明をしてもらわないと、差出人には、内容証明郵便が受取人に配達されたのかどうか、配達されたとすれば、いつ配達されたのかわからないため、内容証明郵便にした意味がなくなってしまいます。