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補助金

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補助金申請のサポートを行政書士に依頼する3つのメリット

補助金申請をしようと考える事業者様方に共通して立ちはだかるのは、書類作成の壁ではないでしょうか。

ご自身で作成するか、または専門家に依頼するか…依頼するにしても誰に頼めば採択される可能性がUPするのかなど、実際には判断が付かないケースが多いように思われます。

ここでは、専門家である行政書士に「補助金」の事業計画書などの書類作成を依頼するメリットについてご説明します。

メリット①

専門家である行政書士は、法律や行政手続きに関する専門知識を持っており、補助金の申請手続きや条件などについても詳しく知っています。

また、実務経験により、どのような情報や書類が必要となるかを把握しており、事業者様に対して適切な助言を提供することが可能です。よって、行政書士に依頼していただければ、迅速かつ正確な申請手続きを行うことができるのです。

メリット②

補助金の申請手続きは複雑であり、また、多くの書類や情報が必要となります。行政書士に依頼していただければ、申請書や必要書類の作成について安心して任せることができます。

行政書士等の専門家は、有用な情報を提供し、書類の不備や記載ミスを防ぐためのサポートを行っています。また、申請の期限や手続き全体の流れについても把握しているため、遅延・不備による申請の却下を防止することができます。

メリット③

行政書士は申請手続きだけでなく、事業計画書の作成や財務分析、補助金の活用方法についても助言可能です。

私たちは、事業者様のニーズや現況を理解し、最適な補助金活用について提案することができます。また、申請書類の作成、申請書提出に関する質問及び疑問に対しても、迅速かつ適切な対応が可能です。

行政書士のサポートを受けることで、補助金申請の採択率をより高めることができ、結果として事業の持続化に繋げることができます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、 小規模事業者や個人事業主が、地域の商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、 その計画に沿って地道な販路開拓などに取り組む費用が補助される補助金となっております。

この補助金は、申請枠がいくつかあり、対象経費や申請条件が細かく定められており、 補助金申請の初心者にとっては申請に至るまでが難しくなっているのが現状です。

補助金の対象者

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数5人以下
宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数20人以下
法人個人事業特定非営利活動法人が対象です。
※ 常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

申請枠の類型

類 型概 要
通常枠小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援
賃金引上げ枠販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者
卒業枠販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者

補助率、補助上限額等

類 型通常枠賃金引上げ枠卒業枠後継者支援枠創業枠
補助率2/32/3
(赤字事業者については3/4)
2/32/32/3
補助上限50万円200万円200万円200万円200万円
インボイス
特例
50万円
※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ
追加申請要件公募要領をご確認ください。
※ 通常枠、特別枠のいずれか1つの枠のみ申請可能です。

報 酬

補助金額の上限50万円100万円150万円200万円250万円
着手金5万円5万円7.5万円10万円12.5万円
成功報酬5万円10万円10万円20万円25万円
不採択2万円2万円5万円7万円10万円

注意事項

※契約締結後、着手金の振込みをもって業務着手しますので、お時間の余裕をもってご相談ください。
※事業計画のベースは、事業者様ご自身にお考えいただくこととなっております。計画がまったく無い状態では、支援が難しい場合もありますことを予めご了承ください。
※採択後も実績報告等が必要です。また、補助金の受領までは時間がかかる場合がございます。