建設業許可

建設業許可申請手続き

建設業許可申請手続きとは

ビルの建設、お店の内装工事などを行いたいと考えた場合、必要となるのが、建設業許可になります。

建設業許可とは

建設業を営もうとする者は、建設業法で定めるところにより、元請け人はもちろん、下請人でも業種ごとに許可を受けなければなりません。

ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを業とする者は許可は不要です。

軽微な建設工事とは

◆建築一式工事（※）の場合
　工事１件の請負額（消費税込み）が１，５００万円未満の工事、または延べ面積が１５０平方メートル未満の木造住宅工事
◆建築一式工事以外の工事の場合
　工事１件の請負額（消費税込み）が５００万円未満の工事
※建築一式工事…土木工事業、建築工事業のこと。

建設業の許可が不要な小規模工事でも他の法令による登録が必要な場合

• 解体工事業者登録（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）
• 登録電気工事業者登録（電気工事業の業務の適正化に関する法律）

建設業法上の許可業種とは（２９業種）

以下の業種について、業種別に許可が必要です！

(1)土木工事業　(2)建築工事業　(3)大工工事業　(4)左官工事業　(5)とび・土木工事業　(6)石工事業　(7)屋根工事業　(8)電気工事業　(9)管工事業　(10)タイル・れんが・ブロック工事業　(11)鋼構造物工事業　(12)鉄筋工事業　(13)舗装工事業　(14)しゅんせつ工事業　(15)板金工事業　(16)ガラス工事業　(17)塗装工事業　(18)防水工事業　(19)内装仕上げ工事業　(20)機械器具設置工事業　(21)熱絶縁工事業　(22)電気通信工事業　(23)造園工事業　(24)さく井工事業　(25)建具工事業　(26)水道施設工事業　(27)消防施設工事業　(28)清掃施設工事業　(29)解体工事業

許可の区分とは

【国土交通大臣許可（大臣許可）】と【知事許可】の２種類。
それぞれ【一般建設業】と【特定建設業】があります。

大臣許可とは

２府県以上に建設業の営業所を置く場合です。

知事許可とは

１つの府県で建設業の営業所を置く場合です。

同一の建設業者が、「大臣許可」と「知事許可」の両方を受けることはできません！

「特定」建設業とは

「元請け」として工事を請け負った場合で、下請に出す金額が４,０００万円（建築一式工事は６,０００万円）以上となる場合です。

「一般」建設業とは

特定建設業「以外」の場合です。

２９ある業種について、業種別に許可が必要です！
一の建設業者の方が、ある業種では「一般建設業の許可」を受け、別の業種では「特定建設業の許可」を受けることは差し支えありません。

しかし、同一業種について、一般と特定の両方の許可を受けることはできません。

許可要件①

経営業務管理責任者とは

営業取引上、対外的に責任を有する地位にあり、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する人のことです！

経営業務管理責任者に準ずる地位とは

法人の場合は役員（取締役等）に次ぐ地位にあって、実際に経営業務に携わった経験がある者、もしくは個人事業主の下で番頭等として実際に経営業務に携わった経験がある者。

許可要件②

専任技術者とは

※「特定」建設業の場合、専任技術者には上記に加え、他の要件も必要となります！！

許可要件③

許可要件④

許可を受けることができないケース

報酬・費用について

手続き	報　酬	総　額
建設業許可申請	当事務所の報酬 １１万５,０００円(税別)～	報酬＋費用＋証紙代
建設業許可更新	当事務所の報酬 ７万８,０００円(税別)～	報酬＋費用＋証紙代
※ 現在、個人の方に対する新規許可申請のみの対応とさせていただいております。 ※ 費用及び証紙代は、当事務所への報酬以外に別途必要となります。